黒人男性George Floydさんが非武装であったにもかかわらずミネアポリス警察によって拘束され死亡したことを受けて抗議行動が広がる各都市で、物議を醸しているClearview AIの顔認識アプリを警察や法執行機関が利用する可能性があることに対し、Edward Markey米上院議員が懸念を表明した。
上院の商業科学運輸委員会のメンバーであるMarkey議員(民主党、マサチューセッツ州選出)は米国時間6月8日、抗議参加者の特定と逮捕にこの技術が使われるおそれがあるとの見解を示した。
Clearview AIのアプリは、人々の写真をソーシャルメディアなどのサイトから取得した画像のデータベースと照合することで、人物を特定できる。The New York Timesが同ソフトウェア企業に関する調査記事を掲載したことで批判が高まり、Markey議員は1月末、Clearview AIを「恐ろしい」プライバシー上のリスクだと評していた。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」