マイクロソフトのナデラCEO、レイシズムに対抗--雇用や寄付など取り組みへ

　Microsoftはより良い司法制度を求め、自社の雇用に焦点を当て、人種差別と闘う団体に寄付し、より多様なサプライヤーから購入することで、アフリカ系米国人の生活向上に努める。最高経営責任者（CEO）のSatya Nadella氏は、全社員に宛てた電子メールの中でこのように述べた。同社はこのメールを米国時間6月5日に公開した。Nadella氏はさらに、自分自身の態度や振る舞いついて、今まで以上に熟考するとしている。

Microsoft CEO Satya Nadella氏
提供：Screenshot by Stephen Shankland/CNET

　Nadella氏は電子メールで、「私は日々、自分がとる行動やとらない行動について理解し、感情を入れ、精査する旅を続けていかなければならない。黒人やアフリカ系米国人の同僚から聞いて学ぶことは、私が彼らの経験をより深く理解する上で役立っている。私は責任を持って、特権、不平等、人種の現実について独自に学び、世界において自分が見たいと思う振る舞いをモデル化することを続けていく」と述べている。

　ミネソタ州の黒人男性George Floydさんが5月、白人警官に膝で首を押さえつけられて死亡した事件を受け、複数のハイテク企業幹部が人種差別に反対する姿勢を示そうとしている。Floydさんが映った動画が拡散し、全米で抗議活動が起こった。

　AppleのCEO、Tim Cook氏やGoogleのCEO、Sundar Pichai氏もFloydさんの死を受け、抗議活動や警察の対応などが注視される中、個人的な声明を発表している。FacebookのCEOであるMark Zuckerberg氏も人種差別に反対する姿勢を表明したが、一部の従業員は、同社がDonald Trump米大統領の投稿に対して比較的寛容な措置をとっていることに抗議の声を上げている。

　Nadella氏は電子メールの中で、Microsoftは主に以下のことを実施すると述べた。

• 歴史的黒人大学（HBCU）とのつながりを深め、黒人の雇用を改善する。
• 同社のサプライヤーダイバーシティプログラムを拡大する（現在、Microsoftのサプライヤー支出の10％を占めている）。
• Black Lives Matter Foundation、Equal Justice Initiative、Innocence Project、The Leadership Conference、Minnesota Freedom Fund、NAACP Legal Defense & Education Fundに25万ドル（約2700万円）を寄付し、さらにこれらの団体や人種平等を推進する関連組織に対し、従業員の寄付と同額の寄付を行う。
• Microsoftの従業員に、同社のダイバーシティ＆インクルージョンプログラムへの参加を求める。

　Nadella氏は、「世界が変わるよう求めることを認めてもらうには、まずわれわれが変わらなければならない」と述べた。

　Nadella氏は、憎悪や人種差別に反対するツイートを発信している。Microsoftは従業員の声をツイートで紹介している。