新型コロナウイルスの感染拡大を防止するために人々が自宅に留まる中、Facebookは米国時間5月21日、働く人々がビデオチャットしたり、企業が従業員のトレーニングに仮想現実(VR)を利用したりするためのさらなる手段を提供開始した。
同社は、企業向けSNS「Workplace」の有料ユーザーが500万人を超えたことも明らかにした。Walmart、Starbucks、Spotifyなどの企業が、Workplaceを利用している。
新機能「Workplace Live on Portal」により、「Portal」デバイスのスマートカメラなどを利用した高度なライブ配信が可能になる。またビデオ会議アプリ「Zoom」に対抗する新機能「Workplace Rooms」では、最大50人でのチャットが可能だ。
Workplace担当バイスプレジデントのJulien Codorniou氏は、パンデミックを受けてFacebookは、「市場の期待に応える」ために製品ロードマップを変更することになったと述べた。Workplaceは、利用が増加したことから、アナリティクスなどの機能よりもビデオチャットに重きを置くようになったという。
Workplaceは、企業がオンラインにコミュニティーを構築する上で役立つ可能性があると同氏は述べた。自宅で勤務する人の増加に伴い、そうした環境を育むことがますます重要になってくる。
VRヘッドセットを開発するOculusを傘下に持つFacebookは21日、VRを職場に導入するためのプラットフォーム「Oculus for Business」を一般公開することも発表した。このプラットフォームは2019年に発表されており、現在はクローズドベータテストを終えた段階にある。VRは企業でさまざまなことに活用されている。例えば外科医や店員の研修などで、人と直接やり取りしなくても新たなスキルを学べるようになっている。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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