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孫社長、コロナ危機で投資先の15社が「倒産するんじゃないか」--大幅な赤字へ転落

佐野正弘2020年05月19日 12時08分

　ソフトバンクグループは5月18日、2020年3四半期の決算を発表。売上高は前年同期比1.5%増の6兆1851億円、営業損益は1兆3646億円となり、2兆円以上の利益を出していた前年度と比べて大幅な赤字への転落となった。

オンラインでの決算説明会に登壇するソフトバンクグループの孫氏

　その主因は、同社が中心となって運用しているソフトバンク・ビジョン・ファンド（SVF）の、出資先企業の評価損である。上場から一転して経営危機に陥った米Weworkの問題を抱えていることに加え、新型コロナウイルスの影響を受けて評価を大きく落とした企業が増えたことから、出資先企業の評価が高まっていた前年度と比べ大幅な赤字となった。

　同社の代表取締役社長である孫正義氏によると、SVFの出資企業88社のうち企業価値を伸ばしたのが26社であるのに対し、価値を落とした企業は47社におよぶという。ただし、累計の投資成果で見ると実際の投資損失は1000億円程度だとしている。

SVF出資企業のうち評価を伸ばしたのは26社だが、新型コロナウイルスなどの影響で47社は評価を落としているという

　一方で、SVF以外の事業は好調であると孫氏は説明。アリババの株価は中国で新型コロナウイルスの影響から回復しつつあることから業績を戻しており、国内通信事業のソフトバンクも業績は好調。加えて長年の経営課題であった米SprintとT-Mobileの統合が4月1日に完了したことから、「合併が完了していなかったら、大きく経営の足を引っ張っていた」（孫氏）とも話している。

スプリントとTモバイルの米国事業との合併が2020年4月1日に完了し、懸念事項の1つがようやく解消されたこととなる

　そうしたことからソフトバンクグループは、株主価値が21.6兆円と、前年度の23兆円から1.4兆円減少したものの、「3割減ったとか、そういう状況ではないことは理解して欲しい」と孫氏は説明。インターネットバブル崩壊時などと比べれば時価総額の下落率がかなり小さいことから、「大ショックを受ける程ではない」と評価しているようだ。

　とはいうものの、孫氏も新型コロナウイルスの感染拡大が続く現在の状況は、1929年の世界恐慌に匹敵する「未曽有の危機」と話すなど、非常に厳しい環境にあるとの認識を示しており、2020年度は「ゼロ配当もあり得る」と、配当方針が未定であるという。そこで同社では4.5兆円の現金を調達して自社株買いや財務改善などに活用することを打ち出しており、その財源としてアリババの株式を一部活用したことも明らかにした。

投資先の15社は「倒産する」との見解も

　経営の回復にはSVFの出資先企業の評価回復・向上が求められるが、孫氏は現在の状況を「上り坂を駆け上がるユニコーンに、突然コロナの谷が現れた」と評価。売上が急激に落ち、資金繰りが厳しい状況が続いている企業が少なくないという。

　一方で「羽が生えて空を超える、本当のユニコーンが現れるのではないか」とも語り、世界恐慌からの回復途上で新しい産業が伸びたように、新しい時代に合った産業のニーズを獲得した企業が大きな成長を収め、高い価値を生み出すようになるのではないかと期待を寄せた。

新型コロナウイルスで大きな“谷”が生まれたことで、ユニコーン企業のいくつは落馬するものの、中には羽が生えた“真のユニコーン”が現れ大きな成長を遂げると孫氏は期待を見せている

　では、どういった企業がこの危機を乗り越えると見ているのだろうか。孫氏はインターネットバブルなどでの経験から、SVFの出資先企業88社のうち15社は今回のコロナ危機によって「倒産するんじゃないかと思っている」と話す。また60社程度は、危機を乗り越えることはできても大きな成長には結び付かない可能性があり、利益にはあまり貢献はしないとの見方を示した。

　一方、残りの出資先のうち15社程度は危機を乗り越えて大きな成功を収める“真のユニコーン”となり、5〜10年後に生み出される投資価値の90%はそれらの企業からもたらされると見ているようだ。中でも「Weworkは例外だが、大きな額の投資をしたところは結構生き延びそうだ」と孫氏は考えているという。