経理財務・会計担当者のテレワークの対応状況、8割以上が緊急事態宣言後も出社

　MF KESSAIは、会社役員や経理財務・会計担当者1000名を対象として、緊急事態宣言後のテレワークの対応状況に関する調査を実施。その結果を4月27日付で公表した。調査期間は4月17～21日。完全にテレワークに対応できている経理担当者は17％にとどまり、83％の担当者は、決算対応や請求書の発行や受け取りなどの紙書類の対応が必要な業務によって、出社の必要があることが明らかになったとしている。

　緊急事態宣言後、新型コロナウイルス感染症拡大の抑制のためテレワークを行うことが政府によって推奨されているが、毎日テレワークを実施できている経理担当者は17％。83％の経理担当者は、月1回以上の出社を予定している。さらに、50％が全くテレワークを実施できておらず、出社を余儀なくされているという。

　月に1度以上の出社が必要である理由を聞いたところ、約半数の経理担当者は「決算対応」のためと回答。次いで「取引先への振り込み」や「請求書の作成、押印、発送」、「取引先からの請求書の受け取り」など、データ化できていない紙書類への対応を理由に出社が必要になっているとしている。また、40％を超える回答として挙がった「決算対応」「取引先への振り込み」「請求書の作成、押印、送付」「その他入出金確認」「請求書の受け取り」は、いずれも紙書類での対応が必要な業務に該当する。

　経理財務・会計部門は他部署と比較して、テレワークを行いにくいかを聞いたところ「思う」が最多の39％、「少し思う」が22％で、合わせて61％が経理財務・会計部門はテレワークが行いにくいと回答。一方で、「思わない」「あまり思わない」の回答は合わせて17％にとどまったという。

　また、テレワークを行いにくいと思っている理由を聞いたところ、「紙での会計帳簿書類（請求書等）の対応のため」という回答が最多の71％。次いで、セキュリティ上の懸念や、押印対応などの回答があったという。

　そのような状況のもと、経理担当者がテレワークを実施する上で必要なツールを聞いたところ、クラウド会計ソフトが最も多く42％、クラウド上で請求書が発行・発送できるツール、クラウド上で請求書が受け取れるツールが32％、クラウド上で経費精算ができるツールが31％と、紙書類のやり取りをデジタル化できるツールに回答が多く集まったとしている。