LIFULLは4月21日、HOME'S加盟店企業に対して実施した「第2回 新型コロナウイルス感染症に対する不動産事業者の意識調査」の結果を発表した。
まず、現時点での企業活動への影響については、「あてはまる」が 52.1%、「ややあてはまる」が 39.6%と、全体の91.7%が企業活動へ影響が出ていると回答。前月の合計70.5%から2割上昇した。
影響の内容については、賃貸仲介では「来店者の減少」、賃貸管理・売買仲介・売買分譲では「内見者の減少」が最多となり、その他では、「問い合わせの減少」「売上の減少」「商談の延期・中止」と答える割合が高く、前回と大きな違いはなかったものの、約10~30%上昇した。
今後の影響を心配しているかどうかについて、「あてはまる」が 78.3%、「ややあてはまる」が 20.3%と、全体の98.6%が今後の企業活動への影響が心配であると回答。LIFULLは、前回の合計が91.9%だったことから、全国での感染者数増加の報道や調査実施中に発令された緊急事態宣言など、さまざまな懸念材料が回答に影響を及ぼしたものと分析している。
影響が心配な内容については、すべての業態において「売上の減少」が最多となり、いずれも8割超と、前回より20%近く上昇。「来店者の減少」「内見者の減少」「問い合わせの減少」も10~20%近く上昇し、7割を超えた。
LIFULLでは、新型コロナウイルスの感染拡大への対策として、新規申し込みのLIFULL HOME'S加盟店向けに、提供期間限定で「オンライン相談/オンライン物件見学/IT重説」サービスを無償化。さらに「LIFULL HOME'S 住まいの窓口」では、オンラインにて相談を受け付けるスタッフの人員を増員するなど、支援を強化するという。
この調査は、新型コロナウイルス感染症の影響が不動産事業者の事業運営や営業活動にも波及していることを受けて実施したもので、第1回は3月9日より12日に実施し、回答数は925件。第2回は4月6日より12日に実施し、750件の回答数があった。
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