不動産業界の83％が新型コロナの影響あり、テレワーク導入は42％--イタンジら3社調べ

　イタンジは4月9日、スペースリー、WealthParkら3社と共同で実施した「不動産業界における新型コロナウイルスの影響とテレワークに関するアンケート」の結果を発表した。

　アンケートは、4月3日に3社共同で主催した不動産事業者を対象とした「テレワーク推進に関する無料オンラインセミナー」の参加者に対して行ったもの。4月1〜3日にインターネット上で実施し、回答数は175人、回答企業数は138社となった。

　まず「新型コロナウイルスによる業務への影響を感じていますか」との質問に対し、83％が「影響がある」と回答し、影響がある業務については、「来店数や内見数など入居者募集の面」との回答が最も多く、40％超となった。以降、「問い合わせ数の減少」、「入居日の変更やキャンル」などが続く。

新型コロナウイルスによる業務への影響を感じているか

新型コロナウイルスは業務のどの部分への影響があるか

　次に、「テレワークの準備状況について教えてください」の質問に対し、「既に全社員テレワーク対応ができている」は 13％で、「一部社員が行っている」の29％とあわせると、42％が「テレワークを導入している」と回答した一方、半数近くは「まだ対応ができていない」と回答した。

テレワークの準備状況

　「テレワークに関して不安な点を教えてください」との質問に対しては、内見から契約、入居後の対応からオーナーへの報告業務まで、これまで対面もしくはオフィスでの勤務を前提に組まれてきた業務に関して、不安を感じているという回答が多くみられたという。

テレワークに関して賃貸管理業で不安な点

テレワークに関して賃貸仲介業で不安な点

　テレワークにおける「各種ツールの利用意向を教えてください」の質問に対しては、社内コミュニケーション用として「チャットツール」や「グループウェア」「ウェブ会議システム」が上位にあがり、本格的なテレワーク実施に向けて、幅広い不動産テックツールの導入が検討されていたという。

各種ツールの利用意向

　イタンジでは、日本各地で外出自粛要請が出ていることから、特に来店数や内見数など、入居者募集の面において影響を感じている声が多く、対面ではない顧客対応の必要性が発生していると分析。テレワークへの対応状況としては、半数近くの企業でまだ対応準備が進められておらず、今後、感染拡大が長期化する場合、安全面・売上面においてリスクを抱えている状況にあるとしている。

　また、従来不動産業界では、対面での接客やオフィスでの勤務を前提とした業務フローとなっているため、テレワーク導入に関して、入居者対応からオーナー報告までのさまざまな業務において不安の声が多いとし、テレワークを推進する上で、社内外に対し、チャットツールやウェブ会議システムなど、接客やコミュニケーションを滞りなく行うためツールの導入検討が幅広く行われていると分析している。

アンケート概要