VAIO、ドローン事業を推進する子会社「VFR株式会社」を設立

　VAIOは4月9日、ドローンによる社会インフラの革新を推進・加速する機体開発、ソリューション提供を行う子会社として「VFR株式会社」を3月に設立。4月9日より営業を開始したと発表した。

　なお、同社でCINO（Chief Innovation Officer）を務める留目真伸氏が代表取締役社長に就くという。

　同社によると、日本の産業用ドローン市場は2025年までに6400億円を超える規模に成長すると試算されており、日本のみならずグローバルでの市場の拡大が見込まれているという。

　しかし、さまざまな産業用途にドローンの活用が拡大・浸透していくためには、用途別に最適化されたソリューションが必要だが、現在主流となっている汎用的なドローンではその実現は容易ではなく、産業用ドローンの本格的な普及に向けた大きな課題のひとつとなっている。

　そこで同社は、こうした課題を解決すべく、2018年よりドローン事業に携わってきた。

　「空飛ぶコンピューター」とも言われるドローンの開発には、非常に精密なコンピューティング技術・ロボティクス技術などを要する。同社では、PC事業で培った高度な設計・製造技術や国内外のサプライチェーンのマネジメント能力などをドローンにおいても有効に活用し、既にEMS事業として実績を積み重ねているという。

　具体的には、ナイルワークスの農業用大型ドローンの本格的な量産、エアロネクストの重心制御技術「4D GRAVITY」の原理試作支援などを挙げている。また、2019年11月からは、産業用ドローン中国国内大手メーカーであるMMCとも日本国内における産業ドローン市場の創造に向けて、共同で事業検討を行ってきた。

　こうした取り組みを経て、ドローン事業への本格的な参入を行うにあたり、子会社を設立したという。

　子会社のVFRでは、自社製ドローンなどの企画・設計・製造・販売・修理・保守・点検・輸出入並びに、他社製ドローンの設計、製造、修理の請負を行う。また、国内外のパートナーとの共創をベースに、同社が作り上げてきたコンピューティングの世界を地上だけでなく空（および、海やその他有人では到達できない場所）にも拡大する。

　例えば、ドローンのエンドユーザーおよび、ドローン事業者に向けて、用途別に性能・機能が最適化されている可用性および、コストパフォーマンスの高い機体、コンポーネント、関連ソリューションを提供。

　さまざまな社会インフラの運用コスト低減、新たな社会インフラの実現、災害対応の迅速化などを通じ、レジリエンスの高い、豊かな社会を実現するため、産業用ドローンの市場拡大をリードするプレーヤーの一角へと成長することを目指す。