社会全体が新型コロナウイルスの感染拡大防止に追われる中、Appleが中華圏以外の全直営店の休業期間を延長する見込みだ。同社はこれまで、中華圏以外の直営店を3月27日まで休業するとしていたが、17日にこの計画を変更し、「追ってお知らせするまで」休業とした。オンラインストアは引き続き利用できる。
Appleは16日、実店舗休業中の返品や修理方法に関する情報を公開していた。その中で同社は、製品が故障した場合にはオンラインで修理を申し込むか、Appleサポートに連絡することができるとしていた。また返品については、購入から14日という返品期限が実店舗の休業期間と重なる場合でも、一部の製品の返品を受け付けるとしていた。
同社は13日、従業員の在宅勤務を奨励し、新型コロナウイルスの影響緩和のために1500万ドル(約16億円)を寄付することを明らかにした。また、従業員が支援した寄付金について同額をAppleが上乗せして寄付することも併せて発表した。
Appleの最高経営責任者(CEO)Tim Cook氏は13日、「われわれの職場とコミュニティーで、COVID-19の感染拡大を防ぐためにできる限りのことをする必要がある」とツイートしていた。またAppleのNewsroomに掲載された声明の中で、時給ベースで働く従業員には店舗閉鎖中も報酬が支払われるとCook氏は述べていた。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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