フランスの競争規制当局は現地時間3月16日、10年に及ぶ調査を経て、Appleに11億ユーロ(約1300億円)の罰金を科すことを決定した。
フランス競争委員会は、Appleが価格操作や競争妨害を企て、自社の販売ネットワークで反競争的行為を行ったと認定した。Apple製品の卸売業者であるTech DataとIngram Microの2社にも罰金が科せられ、今回の決定による罰金は総額で12億4000万ユーロ(約1470億円)にのぼる。
もっとも、フランス競争委員会による処分の矛先はAppleに向けたもので、委員会が同社に科した罰金はこれまでで最も高額となった。
フランス競争委員会の委員長Isabelle de Silva氏は声明で次のように述べている。「第1に、Appleと同社の卸売業者2社が競争しないことに合意し、業者間の競争を妨げたことによって、Apple製品の卸売市場は無風状態となった」「第2に、いわゆる優良販売店がリスクなく宣伝や値下げができない状態になっていたため、Appleの直営販売店と独立系の優良販売店の小売価格が同一となっていた」
さらに同氏は、Appleが独立系の販売店に対し、特に直営店の販売ネットワークと比べて不公平かつ不利な取引条件を課し、販売店側の経済的な従属状態を悪用していたとしている。
Appleの広報担当者は、この決定について「失望している」とし、特に同社は40年フランスで営業しており、24万人もの雇用をもたらしたことに言及した。また、不服を申し立てる意向だと述べた。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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