視覚障がい者の移動支援「AIスーツケース」開発へ--IBMらがコンソーシアム設立

　アルプスアルパイン、オムロン、清水建設、日本アイ・ビー・エム、三菱自動車の5社は2月6日、「一般社団法人次世代移動支援技術開発コンソーシアム」を設立したと発表した。視覚障がい者向けの「AIスーツケース」を開発し、実社会におけるアクセシビリティや生活の質の向上を目指す。

　AIスーツケースは、AIを活用して視覚障がい者の移動や周辺認識といったアクセシビリティの向上を目指す、小型のナビゲーションロボット。カメラやレーザーセンサー「LiDAR」などのセンサー類と、音声・触覚デバイスなどを搭載し、目的地への誘導や障害物の認識・迂回といった移動を支援できる。また、カメラで知人を認識して円滑なコミュニケーションを支援したり、周辺状況を判断して行列に並ぶなどの行動を支援する機能も持たせる。

AIスーツケースの試作機

　日本IBM 理事 東京基礎研究所所長で、コンソーシアム代表理事を務める福田剛志氏は、「AIスーツケースの開発には、さまざまな技術を統合し、実際の環境で安定して動かす必要がある」と説明。そこで求められる技術を持つ5社が集まり、コンソーシアムを結成した。AIスーツケースの開発と、これを通した視覚障がい者の課題解決を目指す。

日本IBM 理事 東京基礎研究所所長で、コンソーシアム代表理事を務める福田剛志氏

　コンソーシアムでは、アルプスアルパインが触覚インターフェース、オムロンが顔画像認識技術、清水建設が建設事業で培ったロボット技術や測位・ナビゲーション技術、三菱自動車がモビリティサービス、IBMが「IBM Watson」を活用した音声対話技術や、クラウド技術などを担当。また、カーネギーメロン大学が、視覚障がい者支援技術担当として参画する。

各社の担当範囲

　AIスーツケースの社会実装に向けては、屋内地図情報の収集や障がい物の認識、デバイスの小型化といった課題があるという。また、開発した技術の活用先についても、どのような市場があるかを検証する必要があるとする。

　福田氏は、「実社会で運用するにあたっては、使い勝手が良く、実用に耐えるものと実証する必要がある。施設管理側の課題洗い出しも求められる」とし、6月に総合商業施設での実証実験を実施する予定だと発表。その後も、空港やスタジアム、病院など、施設管理者の求めがあれば実施したいとの考えを示した。

　また、コンソーシアムでは実証実験を通し、ロボットやウェアラブルセンサーに対する社会からの理解を得、さらにAIをアクセシビリティに活用するための持続可能なビジネスモデルの検討を進めていく。

コンソーシアムの今後の計画

　さらに福田氏は、「将来的には、自動運転車イスやAIショッピングカート、サービスロボットやスマートモビリティといった製品に、コンソーシアムによって培った技術を応用できる」と説明。また、新しい時代の支援技術を活用し、インクルーシブな都市開発への知見応用と、広い分野への波及効果が可能だとし、コンソーシアムが目指す方向性を示した。