ビル&メリンダ・ゲイツ財団は米国時間2月5日、新型コロナウイルスの検出・隔離・治療の改善、危険な状態にある人口の保護、ワクチンの開発を支援するための世界的な取り組みに対して、最大1億ドルの寄付金を直ちに用意すると発表した。同財団は当初、そうした取り組みの支援に1000万ドルの寄付を1月下旬に約束していた。
新型コロナウイルスは、中国・武漢市で12月に初めて発見された、肺炎に似た症状を引き起こす感染症である。1月末には世界保健機関(WHO)が、公衆衛生上の緊急事態であると宣言した。中国では感染者が2万4000人を超え、死者は490人を超えている(本稿執筆時点)。
「多国間機関、各国政府、民間企業、慈善団体が協力して、感染拡大のペースを抑え、各国による自国の最も脆弱な市民の保護を支援し、この感染症を管理下に置くための手段の開発を加速化していかなければならない」と、同財団の最高経営責任者(CEO)を務めるMark Suzman氏は声明で述べた。「われわれはこの資金が、迅速で有効な国際的対応の促進に役立つことを願っている。その対応は、恐れではなく科学によって導かれるべきであり、WHOがこれまでに講じた措置をもとに築き上げられるべきである」(Suzman氏)
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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