モバイル投票がついにシアトルのあるワシントン州キング郡で導入された。King Conservation District Board of Supervisors(キング郡保護地域管理委員会)の選挙で、スマートフォンによる電子投票を導入している。The Seattle Timesの米国時間1月22日の記事によると、この選挙の投票率はこれまでわずか3%ほどだった。
投票者の選択はPDFに記録され、投票者は確認後、電子メールで提出する。電子メールはキング郡の事務局で印刷され、署名による認証を含めて、郵送票と同じようにして提出される。King County Elections(キング郡選挙組織)のディレクターJulie Wise氏はそのように述べた。
Wise氏は、「これは、投票用紙に電子的にアクセスし、提出するものだ」と述べ、「特別なアプリはなく、投票内容は電子的に保存されない」と説明した。
同氏によると、DemocracyLiveがこのポータルを提供し、オンラインの投票用紙に安全にアクセスし、提出できるようにしている。King County Electionsはこれまでにも、国外在住者や軍人の不在者投票でこのベンダーを利用しており、「そのシステムでセキュリティ侵害や問題が発生したことはない」という。
投票は1月22日に開始し、2月11日の投票日まで受け付けられる。このパイロットプログラムに協力したTusk PhilanthropiesはNPRに対し、モバイル投票は「民主主義で実施可能な最も基本的な革新的改革」だと述べた。
キング郡は、2020年内に予定されている他の選挙ではモバイル投票や電子提出を利用しないという。
スマートフォンによる投票を導入する取り組みで、技術を利用して投票を簡単にすることの課題も明らかになっている。カナダでは、一部の地方選挙でスマートフォンやインターネットによる投票が導入されたが、技術的な問題も発生した。さらに、実際には不可能なテキストによる投票が有権者に宣伝され、混乱を招いた例もあったと報じられた。2016年には、Twitterに誤解を招く広告が投稿され、テキストメッセージで「Hillary」と書いて特定の電話番号に送信し、投票するよう促す例があったとされる。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」