Googleの親会社Alphabetは米国時間1月16日、時価総額が1兆ドル(約110兆円)に達した。この大台に到達した米企業はこれまで、Apple、Amazon、Microsoftのみだった。
Alphabetは現在、過渡期にある。2019年12月、Googleの共同創業者であるLarry Page氏とSergey Brin氏がAlphabetの経営トップを退き、Googleの最高経営責任者(CEO)Sundar Pichai氏にその座を譲ると発表した。
Googleもその21年に及ぶ歴史の中で、最も動きの激しい時期にある。米国の州と連邦政府の両方から反トラスト関連の調査を受けている。従業員らは中国における事業や、米国防総省との契約、上級幹部にセクハラされたとの訴えへの対処をめぐり、公に抗議している。
それでも、そうした騒動はAlphabetの株価にはあまり影響していない。同社のデジタル広告事業は今でも最大の収益源だ。Googleは2015年に企業再編によりAlphabetの傘下となり、検索やマップ、YouTubeなどGoogleの高収益なインターネット事業を、自動運転車や医療テックプロジェクトなど、より実験的な事業から切り離した。
時価総額が1兆ドルに達したことについてGoogleにコメントを求めたが、すぐに回答は得られなかった。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス