Uber、セクハラや報復の被害者に約4億8000万円を支払いへ

　配車サービスを展開するUberは、同社の歴史の中の一幕に区切りをつけようとしている。従業員が上司にセクハラや報復を受けたという問題だ。同社はそうした問題の被害を受けた個人に補償するための440万ドル（約4億8000万円）の基金を設立することで、米雇用機会均等委員会（EEOC）と合意した。EEOCが米国時間12月18日に発表した。

EEOCがセクハラと報復について調査を開始した当時、Uberの最高経営責任者（CEO）だったTravis Kalanick氏
提供：James Martin/CNET

　EEOCは2年以上にわたってこの問題を調査していた。Uberは自主的にこの条件に合意したという。

　EEOCは、2017年に開始した調査の中で、Uberが「セクハラや、そうした嫌がらせを訴えた個人に対する報復の文化を許容し、1964年公民権法第7編に違反していた」と判断した。

　UberはEEOCとの合意に基づき、2014年1月1日から2019年6月30日までの間に同社でセクハラまたは報復を受けたとEEOCが判断したすべての個人に補償金を支払う。また、ハラスメントの苦情が2件以上寄せられている従業員や、セクハラの訴えに対して適切なタイミングでの対応を怠った責任者を特定できる仕組みを作る。

　同社はさらに、外部の第三者から3年間にわたって監視を受けることにも同意し、セクハラと報復に配慮した調査や退職者面談を続ける。