ファーウェイ、米FCCを提訴--排除措置は「証拠」なく不当と主張

　華為技術（ファーウェイ）は、米連邦通信委員会（FCC）が米国内におけるファーウェイ製ネットワーク機器の販売を規制した措置に関して、FCCを提訴した。

　FCCは11月、年間85億ドル（約9200億円）に上る補助金「Universal Service Fund」（USF）を使った華為技術（ファーウェイ）および中興通訊（ZTE）からの製品やサービスの購入を禁止することを決定した。USFは米国でのブロードバンドの敷設やサービスを補助する目的で、複数のプログラムに利用されている。

　法廷闘争の一環として、ファーウェイは米連邦第5巡回区控訴裁判所に対し、FCCの命令を違法とするよう求める申立書を提出した。ファーウェイは、FCCが同社を国家安全保障上の脅威に認定することにより適正な手続きを回避したと主張している。

　ファーウェイは申し立ての中で、FCCは自らの調査結果を「証拠または合理的な論証や分析」によって立証できていないことから、法的権限を超えて連邦法に違反したと批判している。

　ファーウェイで最高法務責任者（CLO）を務める宋柳平氏は記者会見で、「中国で創業したというだけでファーウェイのような企業を禁止しても、サイバーセキュリティの課題は解決されない」と述べた。

　宋氏はまた、FCCのAjit Pai委員長も他のFCC委員も、ファーウェイが安全保障上の脅威であるとの主張を裏付ける証拠を示せておらず、また人々を怖がらせるために「バックドア」などの言葉を使用したとしている。

　Pai委員長は、販売規制を命じた際の声明の中で、同措置は証拠に基づいていると述べたほか、欧州連合（EU）による10月の報告書を引き合いに出した。EUは同報告書の中で、5Gによって国家の支援を受けた者による攻撃の経路が増大すると指摘している。

　「こうした懸念は、決して仮説に基づくものではない。たとえば、この夏、ある独立系のサイバーセキュリティ企業がファーウェイのファームウェアイメージを分析したところ、その過半数で潜在的バックドアが少なくとも1つ仕込まれていた。また、ファーウェイ製デバイスをテストしたところ、1台あたり平均102件の既知の脆弱性が見つかった」（Pai委員長）