Twitter、政治広告を全面禁止へ--11月22日から

　Twitterの最高経営責任者（CEO）であるJack Dorsey氏は米国時間10月30日、Twitterでの政治広告の掲載をやめることを明らかにした。ソーシャルネットワークとして業界大手のFacebookとは一線を画す方針だ。同氏は11件にわたる一連のツイートでこれを発表した。変更は11月22日に発効する。同氏は、政治的メッセージへのリーチを「買う」のではなく、人々にフォローやリツイートをしてもらうことにより「獲得する」べきだとの考えを示した。

提供：Angela Lang/CNET

　Dorsey氏は、「インターネット政治広告は、機械学習に基づいて最適化されたメッセージングやマイクロターゲティング、誤解を与える未確認情報、ディープフェイクといった、まったく新しい課題を民間の議論にもたらしている。そのすべてがますます高速かつ高度に、そして圧倒されるほどの規模で実行される」とも述べた。

　Twitterが新しい方針を発表した背景に、2020年の米大統領選を前に、ソーシャルメディア上の政治的メッセージをめぐる議論が過熱していることがある。Facebookは政治家の言論に対するファクトチェックをしないと述べ、公職者や候補者がFacebook上で虚偽の広告を掲載することを容認しているとして批判を浴びている。同社幹部らは、言論の自由を守るものだとしてその方針を擁護している。