LIFULL、空き家問題にブロックチェーンを活用--権利移転記録の実証実験を開始

　LIFULLは10月28日、空き家・所有者不明不動産問題の解決に向け、ブロックチェーンを用いた権利移転記録の実証実験を開始すると発表した。11月に開始する。

ブロックチェーンを用いた不動産移転登記モデル

　現在、約410万ヘクタールとも言われる所有者不明不動産は、著しく市場価値が低下すると、移転登記費用が不動産価値を上回るなどのケースもあり、登記が行われず、取引記録が断絶してしまう可能性があるとのこと。それにより、空き家所有者の特定が困難になり空き家対策が進まない一因になっているという。

　実証実験では、パブリックブロックチェーンの公証性と特定の機関に依らず取引のタイムスタンプを記録・保持できる点に着目し、安価に不動産の権利移転記録を残し、移転登記の代替としての可能性を探る。トークン移転をもって不動産の権利移転（譲渡）とみなす当事者間契約を締結し、既存の権利証明ファイルのハッシュ値を含んだNFTの生成。トークンの移転（トランザクションの生成）、移転トランザクションの値を記載した権利証明書の発行をもって、譲渡する流れになる。

　具体的には、市場価値がゼロに近くなってしまった不動産をLIFULLがオーナーから無償譲渡を受け、一連の実証実験を実施する予定としている。

　登記費用や手続きがハードルとなって進まない不動産の譲渡を、今回のスキームにより推進されるか取引全体の実行を通じて検証することが狙い。不動産権利のNFT化と移転証明がブロックチェーン技術を用いて実行可能であるか技術検証するほか、ブロックチェーン上の移転記録に対する移転当事者からの懸念と生じる課題について検証する。