日本郵便は10月25日、2020年2月3日から郵便局の郵便窓口でキャッシュレス決済を順次導入するのに合わせ、取り扱う決済ブランド・導入局などを発表した。
決済種類・ブランドについては、非接触対応カードを含む、クレジットカード、デビットカード、プリペイドカードの6ブランド(VISA、MasterCard、JCB、AMERICAN EXPRESS、Diners Club、銀聯)、電子マネーが交通系IC、iD、WAON、QUICPay+の4ブランド。スマートフォン決済は、ゆうちょPay、Amazon Pay、au PAY、d払い、LINE Pay、メルペイ、Origami Pay、PayPay、楽天ペイ(アプリ決済)、Alipay、WeChat Payの11ブランドとなる。
利用対象となるのは、郵便窓口で取り扱っている郵便料金、荷物(ゆうパック、ゆうメールなど)運賃の支払い、切手、はがき、レターパックなどの販売品(印紙を除く)の支払いカタログ、店頭商品などの物販商品の支払いの3つ。導入局は、2020年2月3日(予定)時点では全国65局だが、同年5月には約8500局に拡大するという。
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