大統領選目指すウォーレン議員、IT大手からの高額献金を拒否すると表明

　Facebook、Google、Amazonなど大手IT企業の分割を約束して米大統領選挙に出馬表明したElizabeth Warren上院議員（民主党、マサチューセッツ州選出）が米国時間10月15日、ハイテクと金融の大企業の幹部からは高額献金を受け取らない意向を明らかにした。

Elizabeth Warren上院議員
提供：Getty Images

　Warren議員はMediumへの投稿で、次のように書いた。「お金がわれわれの政治システムのあらゆる部分に入り込み、民主主義を堕落させ、人々から力を奪っている。大企業と富豪は大金を使い、法案の採択や阻止を米国議会に強く求めてくる」

　その上でWarren議員は、大手IT企業、大手銀行、プライベートエクイティ企業、ヘッジファンドの幹部から200ドル（約2万2000円）を超える献金を受け取らないことを誓った。投稿では、銀行やIT企業の具体的な名称は挙げられていない。

　Warren議員は主要な選挙公約として、巨大IT企業の分割を訴えてきた。その主張は、Facebook、Google、Amazonが力を持ちすぎ、競争とイノベーションを阻害し、中小企業の妨げになっているというものだ。Facebookは、InstagramとWhatsAppを分社化するという考えに反対し、企業分割ではなく規制こそが、同社が企業活動に対する責任を持つのに役立つと主張してきた。