Twitterは、金融詐欺を取り締まっていく意向だ。
同社は米国時間9月23日、詐欺行為によって他人から金銭や個人の金融情報を取得することを禁止するポリシーを公開した。そうした詐欺行為としては、偽のアカウントを作成して公的な人物や組織を装うこと、少額の支払いの見返りに多額の送金を保証すること、不正な割引を提示すること、銀行などの金融機関になりすますことなどが挙げられている。
この動きからは、同社プラットフォームを悩ませ続けている問題に対する対策を強化しようとするTwitterの姿勢がうかがえる。過去には、Teslaの最高経営責任者(CEO)であるElon Musk氏などの著名人を装った仮想通貨詐欺に、Twitterが利用されたこともあった。
商品の販売や品質に関する苦情や返金交渉などの個人間のやり取りが、このポリシーによって禁止されることはない。
We’re always updating our rules based on how online behaviors change. Today we're expanding our policies to prohibit financial scams.
— Twitter Safety (@TwitterSafety) 2019年9月23日
Read more: https://t.co/ihBxbTGKk5
ユーザーは、灰色の下向き矢印をクリックし、「ツイートを報告」を選択し、「不審な内容またはスパムです」を選択することにより、このポリシーに違反している人を報告することもできる。
詐欺行為の重大さに応じて、アカウントのロック、URLに関する警告の表示、アカウントの永久凍結などの措置が講じられる。
7月に社内で作成されたこのポリシーは23日に発効している。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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