米、15％の対中追加関税を発動--中国ただちに報復

　米政府は米国時間9月1日、中国からの輸入品に対して新たな関税を発動した。Donald Trump米政権は中国との貿易戦争を一段とエスカレートさせ、1120億ドル（約12兆円）相当の中国製品に15％の関税をかけた。消費者は、牛乳からオムツ、「Apple Watch」など中国で製造された一部のテクノロジー製品にいたるまで、あらゆるものを購入する際にこの措置の影響を実感することになる。

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　Trump大統領は2018年11月、中国で生産された電気製品に対する関税の引き上げを示唆した。米通商代表部（USTR）は5月、10％の関税を課す製品のリストを発表し、これには携帯電話やノートPC、家庭用ゲーム機が含まれていた。

　しかし、USTRは8月13日、ノートPCや携帯電話など約1600億ドル（約17兆円）相当の製品について、追加関税の適用を延期すると発表した。これらの製品には、12月15日まで新たな関税が適用されない。これは、関税が年末のショッピングシーズンに及ぼす影響を和らげるための措置だ。Trump大統領はその後、中国製品に対する追加関税を当初の10％から15％に引き上げた。

　CBS Newsによると、米国最大の銀行であるJPMorgan Chaseの試算では、今回の追加関税による平均的米国人の負担が年間1000ドル（約10万6000円）に上る可能性があるという。

　中国側も報復措置として、現地時間9月1日午後12時1分に独自の関税計画を発動した。大豆や原油など総額約750億ドル（約8兆円）相当の米国製品に課している関税を段階的に引き上げるという。また、米国から輸入している自動車に対し、12月15日に最大25％の追加関税を発動する。

　Trump大統領は8月30日、報道陣に対し、米中間の貿易交渉は9月も継続して行われる予定だと述べた。しかし、大統領は貿易戦争を続ける構えを崩していない。「われわれはこの戦いに勝つ」と大統領は述べた。