米政府、5G機器に「中国以外の設計と製造」義務づけか

　トランプ政権は米国向けの5G機器について、中国国外で設計および製造されたものの使用を義務づけることを検討しているようだ。The Wall Street Journal（WSJ）の米国時間6月23日の報道によると、この協議は、150日間にわたって米国通信業界のサプライチェーンを見直すことを求める行政命令が5月に発せられたことを受けて開始されたという。

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　WSJが匿名の情報筋の話として報じたところによると、ホワイトハウスの関係者は通信機器メーカーに対し、米国向けの携帯電話基地局の電子機器やルーター、スイッチ、ソフトウェアなどのハードウェアを中国以外で製造できるかどうかを確認しているという。見直しの期限は10月までなので、これらの協議はまだ初期段階にあり、何らかの決定が採択されるのは何年も先になる可能性もある。

　WSJの報道によれば、フィンランドのNokiaやスウェーデンのEricsson（いずれも米国の無線通信事業者に機器を販売している）が、それらの関係を維持するために、一部の事業を中国国外に移すことを迫られる可能性もあるという。

　Donald Trump大統領は、5Gをサポートするために構築される電気通信ネットワークが「安全性と信頼性」を備えたものになることを約束していると、同政権の担当者は24日に電子メールで述べた。