ファーウェイ、売上高が予想より約3兆円減の見通し--米国の制裁で

　中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の最高経営責任者（CEO）である任正非氏は現地時間6月17日、米国との間の問題によって同社は大きな痛手を負う可能性があると述べた。任氏は、2019年度の売上高が当初の予想を約300億ドル（約3兆3000億円）下回る恐れがあるとの見通しを示した。

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　同社の幹部らはこれまで、米国から排除されてもファーウェイは自立性を維持できると主張してきたが、任氏の今回の発言は、それらとはまったく異なる。

　ファーウェイに対する禁輸措置など、米国の同社に対する措置の影響は世界中に波及しており、他の国もファーウェイ製の通信機器の安全性を疑問視し始めている。ファーウェイは、スマートフォンをはじめとする同社製品がセキュリティリスクであるとする批判を一貫して否定しており、中国政府との間に強力で広範囲に及ぶつながりはないと主張している。

　「彼ら（米国）がこれほど多くの面でわれわれを攻撃するとは思わなかった」と任氏は述べ、さらに2021年までには状況が改善されるとの期待を示した。