グーグル、ニュース記事利用で年約5100億円の売り上げと業界団体が推計

　ゲームイベント「Electronic Entertainment Expo（E3）」や映画「アベンジャーズ」シリーズに関する最新ニュースの検索は、Googleにとって大きなビジネスだ。だが、それがどれほどの金額に相当するのかはいまだにわかっていない。

提供：Getty Images

　米ニュースメディア連合は米国時間6月10日、Googleが2018年にニュースパブリッシャーのコンテンツから47億ドル（約5100億円）の売り上げを得たと推定する調査報告書「Google Benefit from News Content（Googleがニュースコンテンツから得た利益）」を公表した。

　同報告書によると、Googleは「膨大な量のニュースコンテンツ」を利用して自社製品へのエンゲージメントを高め、それによってユーザーデータを入手してサービスを向上させているという。報告書は、47億ドルのうち7億ドル（約760億円）はGoogleニュースから、40億ドル（約4340億円）はGoogle検索の検索結果に表示されるニュースコンテンツから得られたとしている。

　ニュースメディア連合のプレジデント兼最高執行官であるDavid Chavern氏は10日、声明で次のように述べた。「調査結果は明らかに、Googleが消費者によるニュースの検索の増加に対応し、自社のエコシステム内にユーザーを留める製品を開発し調整していることを示している。つまり、コンテンツを制作しているパブリッシャーではなく、Googleに還流するお金が増えているということだ」

　2000社近い報道機関を代表するニュースメディア連合によれば、これは、Googleがニュースコンテンツから得ている売り上げを控えめに見積もったものだという。

　だが、Googleは、こうした「大ざっぱな計算」は間違っていると述べた。

　Googleの広報担当者は10日、電子メールで次のように述べた。「この調査は、Googleが提供する価値を無視している。GoogleニュースとGoogle検索は毎月、パブリッシャーのウェブサイトへとつながるクリックを100億回以上生み出し、サブスクリプションと大きな広告売上をもたらしている。世界各国のニュースパブリッシャーを技術と広告の面で支える協力的なパートナーであろうと、われわれは非常に懸命に取り組んできた」

　Chavren氏によると、ニュースメディア連合はGoogleやFacebookとよりよい条件を交渉するため、法律の制定を求めたという。4月には、法律を制定する米議会に、「Journalism Competition and Preservation Act（ジャーナリズムの競争と保護に関する法律）」という法案が提出された。