GoogleはTrump政権に対し、華為技術(ファーウェイ)の禁止措置によって、米国の国家安全保障が危険にさらされるおそれがあると警告したようだ。
The Financial Timesが3人の匿名情報筋の話として報じたところによると、Googleの上級幹部陣らは、ファーウェイのブラックリストからの除外を強く求めているという。このブラックリストは、米国企業がファーウェイと取引することを事実上禁止するものだ。
報道によると、この禁止措置により、Googleはファーウェイのスマートフォンで「Android」をアップデートできなくなるため、ファーウェイは同OSの独自バージョンを開発するのではないかとGoogle幹部陣は懸念しているという。ファーウェイのAndroid代替OS(報道によると、「Hongmeng」という名称だという)はAndroidよりもハッキングされやすいと幹部陣は考えている。
Googleの広報担当者は、「ほかの米国企業と同様、当社も米商務省と協力して、その要件と一時ライセンスに完全に準拠するよう努めている」と述べた。
「われわれが注力しているのは、米国および世界中で何百万台も流通している既存のファーウェイ製携帯端末でGoogleユーザーのセキュリティを保護することだ」(Google)
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」
地味ながら負荷の高い議事録作成作業に衝撃
使って納得「自動議事録作成マシン」の実力
「もったいない」という気持ちを原動力に
地場企業とともに拓く食の未来