走行位置情報をサービス構築用に提供--公共交通オープンデータセンターが運用を開始

　公共交通オープンデータ協議会は5月31日、日本の公共交通事業者のデータを提供する「公共交通オープンデータセンター」の運用を開始した。

　公共交通オープンデータセンターは、鉄道やバス、航空事業者などの交通事業者が持つさまざまなデータを、一般の開発者やICT事業者などのサービス開発者にワンストップで提供することを目的としている。サービス開発者は、公共交通オープンデータセンターのAPIを利用することで、公共交通データが組み込まれた様々なアプリケーションやサービスを構築することが可能となる。公開するデータは、営利・非営利問わず、さまざまなサービスを構築する際に利用できる。

公共交通オープンデータセンターのイメージ

　センターの運用開始時点では、東京都交通局の鉄道・バス路線と、新潟県新潟市のコミュニティバス、新潟県上越市の市営バスが公開対象。各路線の時刻表やGTFS-JP（標準的なバス情報フォーマット）データといった静的データを提供する。さらに東京都交通局では、運行する鉄道各路線の運行情報や、都営地下鉄、東京さくらトラム（都電荒川線）、都営バスの走行位置情報といった動的データも公開する。

　公共交通オープンデータ協議会は、日本では多数の民間事業者によって交通機関が運行されており、公共交通データの流通には各事業者との連携が不可欠だとする。今回のセンター開設により、さまざまなデータ利用者と交通事業者を結び、公共交通オープンデータセンターが多様な交通データ利用を生むデータ連携プラットフォームとなることを目指すとしている。