ファーウェイ、制裁措置に対抗--米裁判所に略式判決を申請

　華為技術（ファーウェイ）は、米国「国防権限法（NDAA）2019」の889条が違憲であるとして米政府に対して起こした訴訟について、略式判決を出すよう申し立てた。

　ファーウェイは、889条は特にファーウェイを標的にしていると主張し、これが、同社の既存の契約に混乱を与え、同社とその従業員が中国政府の道具であると印象付け、米国での事業に大きな影響を及ぼしているとしている。

　「米国は、司法、行政、外交ルートを含む、あらゆる手段を使って、われわれのビジネスを追放しようとしている」と、ファーウェイの最高法務責任者（CLO）を務める宋柳平氏は声明で述べた。

　NDAAの889条は、中国政府をめぐるセキュリティ上の懸念を理由に、米連邦機関とその請負業者によるファーウェイ製品の使用を禁止するものだ。

　889条は「私権剥奪法」（公正な裁判などの手続きをせずに組織を標的にする法律）であるとする、米政府を相手取ったこの申し立ては、法律そのものが違憲かどうかという議論のみに的が絞られている。つまり、ファーウェイがNDAAの889条の違反したかどうかなどを問うものではない。

　NDAAの889条が違憲であると裁判所が判断した場合、ファーウェイは法律の無効化を求めるつもりだ。

　「司法制度は、正義の最後のとりでである。ファーウェイは、米国司法制度の独立性と完全性を信じている。NDAAの誤りが法廷で正されることを望んでいる」と宋氏は述べた。

　ファーウェイは3月に、NDAA 889条が違憲であると主張し、米政府を提訴した。

　同社が米国の禁輸リスト入りしてからは、GoogleがAndroidサポートを停止し、半導体設計企業のARMなどが取引停止の措置をとり、ソフトバンクとKDDIなどもファーウェイ製スマートフォン「P30 lite」の発売延期を発表するなど影響がさらに広がっている。