米政府、ファーウェイへの輸出規制に90日間の猶予

　Googleが華為技術（ファーウェイ）製スマートフォンへの「Android」OSの提供を停止すると報じられた翌日の米国時間5月20日、米商務省は、ファーウェイ製品に用いられる米国製の部品やソフトウェアの同社への輸出規制について、一定期間の猶予を与えると発表した。

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　商務省は、ファーウェイ製品を利用している通信事業者が長期的な対応について検討できるよう、一時的なライセンスを発行した。既存ネットワークの運営維持や既存モバイルサービスのサポートに必要な活動が認められることになる。ライセンスは5月20日に発効し、90日間有効だ。

　ファーウェイと商務省はいずれもコメントの依頼にすぐには応じなかった。

　先週、Donald Trump米大統領は、ファーウェイを米国の通信ネットワークから事実上締め出す行政命令に署名した。これを受けて、ファーウェイは米商務省の産業安全保障局（BIS）の「エンティティリスト」に追加された。BISのウェブサイトによると、エンティティリストは、「米国の国家安全保障や外交政策上の利益に反する活動」などを行っている企業に適用されるという。

　Googleはファーウェイのスマートフォンへの「Android」OSアップデートを停止すると19日に報じられていた。

　Reutersは17日、商務省が、企業やファーウェイ製品の所有者に通信網と機器の利用を続ける猶予を与えるため、一時的なライセンスの発行を検討していると報じた。20日午前、米政府が態度を軟化させる前に、ファーウェイの広報は声明で次のように述べていた。「既存のすべてのファーウェイおよび『Honor』ブランドのスマートフォンとタブレット製品に対して、セキュリティ更新とアフターサービスの提供を続ける。すでに販売された製品と、世界中の在庫品が対象となる」