FacebookやグーグルなどIT大手、テロ関連コンテンツの撲滅に向けた「クライストチャーチ・コール」に署名

　3月にニュージーランドのクライストチャーチで起きた銃乱射事件を受け、世界中のIT大手幹部や政治的指導者が現地時間5月15日にパリに集結し、テロリスト関連コンテンツの拡散を防ぐために行動する決意を表明した。

　フランスのEmmanuel Macron大統領とニュージーランドのJacinda Ardern首相が共同で主導するこの取り組みで、Facebook、Twitter、Googleなどの企業が、「クライストチャーチ・コール（Christchurch Call）」に署名することに合意した。クライストチャーチ・コールは、3月にニュージーランドのクライストチャーチで銃を持った男がモスクで礼拝中の人々を襲撃し、銃撃の様子をFacebookで生配信したことを受けて作られた合意文だ。IT大手企業らは、この問題に対処するためにこれまで以上に協調的に行動するための方法を概説した、9カ条からなる計画にも合意した。

　この動きは、ニュージーランドの銃乱射事件のライブ動画がソーシャルメディアサイト上で拡散されるのを阻止できなかったことを受けて、IT企業らがどのような措置を講じるつもりなのかに焦点を当てるものだ。

　 Microsoft、Amazon、YouTubeなどIT企業8社に加えて、EUを含む17の国や地域の政府が、クライストチャーチ・コールに署名した。しかし、支持者リストに名を連ねていない重大な組織が1つ存在する。米政府は、言論の自由に関する懸念を理由に、この合意文に署名しないと発表している。

　米国科学技術政策局（OSTP）は、米国はクライストチャーチ・コールの目指すものを支持するが、「現時点では署名に加わる立場にない」とする声明を出した。

　クライストチャーチ・コールの支持者らは共同声明で、合意文への署名は、政府、社会、IT企業の間の連携の強化につながると述べた。