日本事務器、食産業を支援するサービス「fudoloop」--第一弾は、青果卸売業者向け

　日本事務器（NJC）は5月15日、食産業全体の持続可能性をサポート「fudoloop（フードループ）」を5月28日より提供開始すると発表した。

　近年「食」を取り巻く環境は、国内の人口構造変化などに伴い「市場規模の縮小」や「生産者の減少」といった理由から大きく変化しており、食産業の持続可能性が社会的な課題となっているという。

　そこで同社では、食のサプライチェーンにおいて需要と供給のバランスが保たれることがキーファクターのひとつであると考え、「食産業の生産現場の見える化から始まる持続可能なサプライチェーンの構築」をコンセプトに、食産業全体の持続可能性をサポートするfudoloopを提供する。

　同サービスの名称は、「日本の風と土と、それらによって形成された人とその風土で育った美味しい作物が、これからもずっと持続的に循環し続けるように」という願いを込め、食品（food）と風土（fudo）がかけられている。

　今後、3年間で青果卸売業者を通じての利用を含めて、生産者1万5000名規模での利用を目標にしている。

　また、同サービスを通し、食産業に関わる全てのステークホルダー（生産者・青果卸売業者・小売業者・消費者）が「豊か」になるための「価値」を各ステークホルダーと共創することを目指す。

　第一弾として、生産者と青果卸売業者の販売担当者との取引において、青果物の出荷情報を共有するための「出荷コミュニケーションを中心としたサービス」を、青果卸売業者向けに提供する。生産者からの出荷情報と小売業者からの注文数および、産地や特色など希望条件を把握し、適正価格で取引きすることを支援する。