「東芝Nextプラン」発表--5年間で7000人の人員削減、2020年度までに赤字事業を撲滅 - (page 2)

2018年度上期連結業績は減収減益、当期純利益は大幅改善

　一方、東芝が発表した2018年度上期（2018年4～9月）の連結業績は、売上高が前年同期比5.1%減の1兆7779億円、営業利益は80.7%減の69億円、継続事業税引前利益は4.2%減の705億円、当期純利益は前年同期の497億円の赤字からから大幅に改善し、1兆0821億円となった。

　当期純利益の大幅な増益は、メモリ事業売却益計上の影響によるもの。売上高では、スレトージ＆デバイスソリューションや、インフラシステムソリューションは増収になったものの、エネルギーソリューションでランディス・ギアが連結除外影響および火力事業などで減収となったことが影響して、全体では減収となった。為替は売上高に対して、約60億円のマイナス影響があったという。また、営業利益は、売価ダウンや減収影響、緊急対策効果減少により減益になった。

2018年度上期業績概要

2018年度上期セグメント別業績

　また、フリーキャッシフローは、1兆4765億円改善の1兆5641億円となったが、「メモリ事業売却影響を除いても、1000億円超のプラスになった」（東芝 代表執行役専務の平田政善氏）という。

　セグメント別業績は、エネルギーシステムソリューションの売上高が前年同期比30%減の3031億円、営業損益は31億円悪化の39億円の赤字。「ランディス・ギアの非連結化や、火力の新規案件およびサービス関連の伸び悩みが影響している」という。インフラシステムソリューションは、売上高が前年同期比3%増の5680億円、営業損益は12億円減の15億円。「公共インフラでは、緊急対策の影響や、案件構成差などが影響している」などとした。リテール＆プリンティングソリューションは、売上高が前年同期比3%減の2410億円、営業損益は33億円減の80億円。インダストリアルICTソリューションは、売上高が前年同期比11%減の1176億円、営業損益は6億円改善したものの13億円の赤字となった。

　ストレージ＆デバイスソリューションは、売上高が前年同期比6%増の4568億円、営業損益は223億円減の106億円。「HDDは、企業向けは販売増だが、PC向けなどの販売減、価格下落などが影響している。調達パートナーとの連携強化により収益を改善したい。ディストクリートは産業向けは好調だが、先行投資の増加により利益は横ばい。部門全体としては減収減益になった」という。

東芝 代表執行役専務兼CFOの平田政善氏

　その他部門では、売上高が前年同期比2%増の2485億円、営業損益は前年同期比25億円減の109億円の赤字。そのうち、PCの売上高は前年同期比6%減の794億円、営業損益は10億円減の47億円の赤字。なお、PC事業は、10月1日付けで、東芝クライアントソリューションの株式の80.1%をシャープに譲渡。第3四半期以降は連結対象外になる。

　一方、2018年度通期見通しは、5月15日の公表値を修正。売上高は前年比8.8%減の3兆6000億円と据え置いたものの、営業利益は100億円減の前年比14.3%減の600億円、継続事業税引前利益は1300億円減の400億円の赤字。当期純利益は1500億円減の14.0%減の9200億円とした。

　「上期は5月15日の公表値に沿った形で進捗していると判断しているが、2019年度以降の成長を確実にものにしていくために、東芝Nextプランによる構造改革の実行や、（LNG）事業および海外原子力新規建設事業からの撤退影響を織り込んだ」という。

　営業利益においては、構造改革費用の追加織り込みで253億円減、営業外損益では、LNG撤退影響で930億円減、NuGen（英国における原子力新規建設事業）からの撤退影響で216億円減を織り込んだ。

2018年度通期業績予想