インテルからデルへ巨額リベートの疑い--ニューヨーク州検事総長の主張 - (page 2)

　同訴状は「金額のみで言えば、DellはIntelからの金銭を飛び抜けて多く受け取っていた。例えば、2002年2月から2007年1月までの4年間で、Dellは約60億ドルの『リベート』を受け取っている」と主張している。

ニューヨーク州検事総長Andrew M. Cuomo氏
提供：New York Office of the Attorney General

　訴えは続く。「こうした金銭のほとんどは、当初は『MOAP』、後に『MCP』と名付けられたプログラムのもとでDellに提供された。『MOAP』は『Mother of all Programs（あらゆるプログラムの母）』の略語だ」。MCPは「Meet Competition Payments（競争対応金）」の略だ。訴状によれば、どちらも、Dellの全社的なパーセンテージベースのリベートと、該当期間中にIntelがDellに対して支払った金額の合計との両方を指していたという。

　検事総長の主張では、Intelの支払いは「特定の製品からは切り離されており」、Intelは後から「合計額のそれぞれの部分が個別のCPU製品に割り当てられていたことにするための文書をIntelとDellの双方で作成」しようとしたとされている（CPUは中央演算処理装置の意味である）。

入札妨害の疑い

　Intelはまた、AMDに対して「入札用バケツ（bid bucket）」プログラムを使用したとされている。訴状では「このプログラムでは、DellがAMDベースのサーバ製品と競合する場合、Intelが助成金を払うことで、Dellが原価割れの入札を行うようIntelが働きかけた」としている。

　また検事総長は、「Intel Funding Overview」と題する、2002年のDellの文書に言及している。この文書には、DellのIntelに対する忠誠とは『AMDプロセッサを使わない』という意味だと書かれているという。訴状は、DellのMOAPが増加したことが、同社の製品ラインアップからのAMD製品の締め出しと関係していたと主張している。

　検事総長はさらに、Dellの純利益がどの程度までリベートと関連していたかについて、驚くべき主張も行っている。訴状では、「Dellの公表純利益と、同社が数四半期の間にIntelから受け取ったリベート額を比較すると、2004年までに、リベート支払額の合計はDellの利益の3分の1以上に達していたことが示された」としている。