MS、インテル、シスコの3社、教育改革を共同で支援へ

　Microsoft、Intel、およびCisco Systemsは米国時間1月13日、デジタルリテラシーを測定する適切な標準が確実に策定されるよう、3社で協力して支援にあたると発表した。

　これら3社は、評価基準を自ら発案するのではなく、教育界の第一人者と大学関係者のグループを招集し、グローバルな標準の基礎を形作るべき諸要素を確定するよう要請することになる。

　数学と科学については、そうした標準がすでに立ち上がってきたが、それ以外の21世紀の技術についても同様の標準が必要だ、とMicrosoftのバイスプレジデントAnoop Gupta氏は2009年1月第2週のインタビューで語った。

　3社はこの取り組みを先導するにあたり、現在メルボルン大学のMelbourne Education Research Instituteで責任者を務めるBarry McGaw教授を、同プロジェクトのエグゼクティブディレクターとして招へいした。

　Microsoftでエマージングマーケット部門を率いるGupta氏は、大手数社が同様の教育改革をしばしば唱えているが、その取り組みは単独で行われていることが多いと述べた。

　「現在のわれわれは往々にして、口々に違うことを言っている。これは意思決定者を混乱させることになる」とGupta氏はインタビューで語った。

　Microsoftは独自に、「Partners in Learning」を含むエマージングマーケット向けのプログラムに大規模な投資を続けてきた。Gupta氏は、Microsoftにとって教育は依然として重点目標だと述べたが、厳しい経済状況のなかで同氏の部門も予算が削減されるかどうかについては明言を避けた。

　「たしかにわれわれも、他のすべての企業同様、評価を行っているし、支出をいかにやりくりするかについて意識的になりつつある」（Gupta氏）

　Gupta氏は、総じて教育にはもっと多くの資金が投入がなされるべきで、特に米国においてはそうだと述べた。米国では、次期大統領のBarack Obama氏が、学校を含むインフラに大がかりな支出を行う計画の概略を示してきた。

　「そうした支出が行われ、われわれがこの取り組みを実現させれば、すぐにでも学校にブロードバンドが敷設される」と、Gupta氏は述べた。