米ヤフー、連邦議会にグーグルとの広告提携の正当性を主張 - (page 2)

　もしこの引用が正確であれば、ブッシュ政権の反トラスト局の役人（そして、同様に調査を行っている州検事総長）にとって警鐘となる。

　Yahooの法律顧問であるMichael Callahan氏は、Specter上院議員からの質問に対し、「そのようなコメントは覚えていない」と答えた。

　Orrin Hatch上院議員（共和党、ユタ州選出）は、おそらく、10年前のMicrosoft自身の反トラスト訴訟の確執がまだ完全に消え去っていないのか、Microsoftに鋭い質問をぶつけた。

　Hatch上院議員は、Microsoftが2006年まで、Yahooの「Overture Services」を使って、広告を自社のウェブサイトに掲載していたのに、今度は同じようなGoogleとYahooの取り決めに抗議していると述べ、「MicrosoftとOvertureの契約が価格操作につながらなかったとすれば、GoogleとYahooの契約も価格操作につながるとはいえないのではないか」と問いかけた。

　公聴会を混乱させたのは、あるいは公聴会が混乱したのは、オンライン広告市場、広告料金の設定方法に関する政治家の理解不足だ。Los Angeles Times紙のJim Puzzanghera氏は遠回しに、政治家は「概して、検索広告の仕組みについてよくわかっていなかった」と書いた。

　政治家たちの混乱と批判を受けて、証人として出席した、広告支援サイトであるAsktheBuilder.comのTim Carter氏は、市場で成功すると政府から罰せられると、驚きを表現した。

　「AsktheBuilder.comは最も人気のあるDIYサイトになろうとしている。そうなると、『すまないが、もうGoogleには広告は出せないよ』と言われるのだろうか。悪いが、そういうのはアメリカらしくない」（Carter氏）