開発者がプログラムに参加するためには、開発するアプリケーションに電子署名を添えなければならない。これにより、開発者が悪意あるアプリケーションを作成してAppleの承認プロセスを通過させようとした場合、Appleがその開発者を突きとめられるようになる。また、App Storeがアプリケーションを入手できる唯一の場所なので、悪意あるアプリケーションが広まってしまった場合は、App Storeを閉鎖するという措置が取れる。
AppleはMicrosoftから「ActiveSync」プロトコルのライセンス提供を受けたため、企業の電子メール、連絡先情報、スケジュール情報をiPhoneと企業サーバーとの間で同期できるようになる。また、今後のソフトウェアリリースでは、セキュア接続が可能なCisco SystemsのIPSec VPN、およびWi-Fiセキュリティを強化したIEEE 802.1xセキュリティ標準が実装されることになっている。
Appleはこれから、新しいビジネス向け機能を強くアピールすることで、北米地域でスマートフォン市場をリードする「BlackBerry」に対抗できるようになる。また、アプリケーションが新しく増えれば、潜在顧客に対してiPhoneを購入するさまざまな新しい理由を提示できるようになる。
この記事は海外CNET Networks発のニュースをシーネットネットワークスジャパン編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
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