Schmidt氏が話したかったのは、Googleが提供している企業向けのGoogle Appsについてのことであり、同社はこのサービスによってMicrosoftのデスクトップアプリケーションと競合することになる。Schmidt氏はアナリストらに対して「人々は常に、われわれを市場のリーダーと比較しようとする。しかし、われわれはそういった問題を解決しようとしているのではなく、(人々が共同でドキュメント作業を行えるようにする機能を提供することを目的とした)異なった問題を解決しようとしているのだ」と述べた。
Schmidt氏は「私が知っている、あるいは話したことのある小規模企業経営者の大半は、自社のインフラを捨て去り、われわれの企業向け製品すべてを利用することを望むだろう」と述べるとともに、「実際、小規模企業は今やすべてを(Googleに)アウトソーシングすることが可能だ」と述べた。
同氏は、Googleにとって、Google Appsビジネスによる売上は検索広告による売上と比べると小さいものの、売上全体に占めるその比率は高くなっていくだろうと付け加えた。
Googleによるオンライン広告会社DoubleClickの買収が政府から認可されるかどうかについて尋ねられたSchmidt氏は、「これについては結果が出ると楽観視している。われわれは日程をコントロールできる立場にはない」と答えた。そして同氏は2007年末かそれ以降に結果がわかるはずだと付け加えた。
また、携帯電話業界を騒然とさせた、700MHz帯の入札への参加についての質問もなされた。
Brin氏は「基本的な問題は、米国市場において、特に携帯電話に関して、イノベーションが十分に起こっていないという点にある。新規参入が厳しく、限られた数の企業しか参加できていないなど、そういったことすべてが(イノベーションの)プロセスの進展を阻む大きな障害となっている」と答え、「しかし、必ずしもわれわれ独自のもの(ネットワーク)を構築しなければならないと述べているつもりはない」と付け加えた。
Schmidt氏は「われわれはおそらく入札するだろう。最適な戦略が、1社以上のパートナーとの共同入札となる可能性は大いにある」と述べたうえで、「最終的な決断は期限ぎりぎりに下すことになる」と述べた。
一方、Schmidt氏によると、Googleは、第2四半期の利益が予想よりも下回る原因であり、第3四半期にも大きな影響を及ぼしている同社の新規雇用率の高さを把握しているという。同氏は解決策が「素晴らしい才能を持っている人材を少数雇い入れる」ことにあると述べている。
そしてGoogleは、ストックオプションが確定した従業員も含めて、従業員の在籍率の維持についても懸念を抱いておらず、Brin氏は「われわれは在籍率の高さに満足している」と述べ、「株式を公開してからおよそ3年が過ぎた。持っているストックオプションが確定する従業員が出始めている」と続けた。同氏はまた、Googleでは従業員が満足して働けるようにインセンティブを考案していると述べる。
Schmidt氏は、Googleは「ある程度の人員の移動がある」と述べ、「妥当な人数におよぶ」と語った。
そのほか、Googleでインターネットエバンジェリストを務めるVint Cerf氏が同日、惑星間バックボーンの計画について講演し、同社はiGoogle、Google Maps、Gmailについてデモを行った。
Schmidt氏は、広告は同社にとっていまだ主要な利益源であり、オンライン広告はその計画の一部分に過ぎないと述べる。「われわれはいま、広告市場にいるものとして、自分自身を定義している」(Schmidt氏)
この記事は海外CNET Networks発のニュースをシーネットネットワークスジャパン編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
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