Vista仮想化のライセンス条件緩和が中止--MSが方向転換した背景 - (page 2)

　DeGroot氏は、「Windows Vista Home Basic」と「Windows Vista Home Premium」をゲストOSとして許可するというMicrosoftの計画を歓迎し、「Microsoftは良い方針転換を行ったと思っていた」と話した。さらに同氏は、Microsoftのライセンス条項は独断的なように感じられると述べている。

　Microsoftのライセンス条項は、仮想化ソフトウェアを販売するVMwareやParallelsなどの企業をはじめ、仮想化に関わる多くの者にとって厄介な存在になっている。Vistaが2007年1月にリリースされた時、Parallelsは、Microsoftのライセンス制約と、それが顧客にとってどういう意味を持つのかについて説明するブログ記事を掲載した。また、2月にはVMwareが、Microsoftの仮想化方針に非常に批判的な内容のホワイトペーパーを発表している。

　仮想化方針をめぐり、Microsoftに対してこれだけの意見が出てきたこと、ならびに同社がこれらの意見に従う意向を示しているように見えたことを考えると、なぜ土壇場で方針を転換したのか、その理由は明らかになっていない。

　「最初の決定には関わっていなかった（誰か）が、外部の意見を聞き入れることに待ったをかけたようだ」とDeGroot氏は言う。しかし、この点は非常に興味深い。なぜなら、Windowsのライセンス契約は簡単には変更されず、通常はMicrosoftの法律チームによる反トラスト法に関する審査など、厳密な調査を受けたうえで行われるものだからだ。

　Microsoftのパートナー企業でさえ、ほとんど説明は受けていない。あらかじめ決められていた発表の一環として、MicrosoftはParallelsと話をし、ライセンス条件緩和を歓迎するParallels幹部のコメントまで、発表に備えて確保していた。他の企業と同様、Parallelsも今回の方針転換に困惑している。

　「われわれも、詳しい情報提示を受けていない。少々奇妙なことだ」と、Parallelsの企業コミュニケーションディレクターを務めるBenjamin Rudolph氏は語った。

　VMwareの創設者でチーフサイエンティストのMendel Rosenblum氏は、セキュリティを理由に挙げるMicrosoftの主張を理解できないという。

　「セキュリティリスクの話には当惑している」と、6月20日に行われた取材の中でRosenblum氏は語っている。同氏は、探知をすり抜けるマルウェアが生じかねないと言われれば「非常に脅威があるように聞こえる」と述べる一方で、こうしたコードが動作しているかどうかを探知する方法はあると指摘し「rootkitのように、どこかでしっぽを出すはずだ」と語った。