Hewlett-Packard(HP)、Acer、東芝といった企業は、PCの小売りが好調なため、その販売は順調である。一方Dellは、法人向けPC市場の不振による影響を受けている。Lenovoは米国の法人向け市場に大きく依存しているが、主力商品がノートPCであるため、米国の法人消費低迷とデスクトップ需要の落ち込みの両方に直面したDellほどは影響を受けなかった。
Office Depot、Circuit City、Best Buy for Businessなどの場で3000シリーズの小売り販売に向けた試みを重ねてきたLenovoにとって、個人用PCを販売し始めることは自然な流れである。これに対して、他のPCメーカーにおける過去の実績をみても、コンシューマエレクトロニクスへの取り組みはもう少し困難かもしれないと、NPD GroupのアナリストStephen Baker氏は述べる。
Baker氏は「コンシューマエレクトロニクスへの参入で大成功を収めた企業は見たことがない」と述べた。HPはデジタルテレビとデジタルカメラをそれなりに販売してきたが、もっとも有名なのは恐らくプリンタ部門である。
それでもBaker氏は、Lenovoの特徴をこのように表現する。「同社は歴史的に(コンシューマエレクトロニクスとPCの)両方に取り組んできた経験がある。ほかの会社が『コンシューマエレクトロニクスに市場機会がありそうだから、挑戦してみよう』と言うのとは、わけが違う」
この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
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