だが、VonageとVoIP Inc.の提携を受けて、判事はVonageにしばしの時間的猶予を与えることにする可能性がある。
フロリダ州で開業している特許および知的財産弁護士Joel Rosenblatt氏は、「Vonageのサービスが6日金曜日に止められるおそれはほとんどないと考えている。ヒルトン判事は公正な判断を下すはずだ。法廷はVonageによる特許侵害が故意ではなかったと認めているし、侵害を回避する対策が講じられ、Vonageが問題解決に向けて真摯に取り組んでいることもわかった」と述べている。
もっとも、今週中のネットワークの完全停止を防げたからといって、同社が抱えるトラブルが消えたわけではない。第一に、VoIP Inc.との契約による取り決めが、Verizonの特許を侵害しないという保証はまだない。
Verizonの広報担当者は、VoIP Inc.の存在が本件に与える影響についてコメントしていない。しかしRosenblatt氏をはじめとする法律の専門家は、VerizonはすでにVoIP Inc.のネットワークおよび技術の検証に着手しているだろうと話した。
「Verizonの弁護団は同社の特許を調べて、VoIP Inc.のネットワークや技術との関わりを把握しようとしているに違いない。もし特許侵害が認められれば、VerizonはVoIP Inc.およびVonageをあらためて訴えるだろう」(Rosenblatt氏)
この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
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