モバイル検索を狙え--携帯事業者と検索企業の新市場を巡る駆け引き - (page 2)

　専門家たちは、検索アプリケーションの開発方法は、モバイル機器向けとPC向けではまったく異なると指摘する。小さな画面、未発達のナビゲーションツール、タイピングに適さない小さなキーパッドといった要因のせいで、モバイル検索は、PC上の検索とまったく異なっている。

　また、ユーザーも、PCを使っている時に比べ、モバイル機器を使用してインターネット上の情報にアクセスする場合、わずかな待ち時間にも耐えられないという傾向にある。画面ダウンロードなどで待たされるのを嫌い、複数ページに渡る検索結果から欲しい情報を探すことも面倒がるユーザーが多い。

コンテンツの管理

　モバイル検索では、技術面ではなく、適切なビジネスモデルを構築できるかどうかという点のほうが大きな問題になることが多い。有線ウェブとは対称的に、無線の世界では、携帯電話事業者自身がユーザー向けのコンテンツの内容を管理している。

　大半の携帯電話事業者は、「デッキ（deck）」と呼ばれる加入者向けメニューを用意しており、そこに業者自身が、ニュース配信会社、レコード会社、テレビネットワーク、その他のコンテンツ制作元を介してコンテンツを提供している。携帯電話事業者は、パッケージや料金割増コンテンツのサブスクリプション料金で売り上げをあげている。また、ユーザーが業者のデッキからコンテンツをダウンロードしたときにその売り上げの一部も得られる。

　一部の携帯電話事業者は、加入者が、自社のデッキから離れてモバイルインターネットを利用したり、コンテンツを購入したりするのを許しているが、その場合でも外部コンテンツへのアクセスは管理している。

　「結局は、携帯電話事業者がビジネスの意志決定を行う」とGillott氏は説明する。「外部コンテンツへのアクセスを非常に厳しく制限している業者もあれば、外部コンテンツや外部ブランドへのアクセスに対して比較的寛容な業者もある」（Gillott氏）

　モバイル検索技術が進化する中、携帯電話事業者およびGoogleやYahooなどの検索大手は、携帯電話向けの有料検索サービスにビジネスの可能性があると認識している。Googleはすでに、アメリカ、イギリス、ドイツ、日本で、モバイル検索インターフェイスを用いた検索のテストを開始している。

　一部の携帯電話事業者は、検索ツールを提供することでGoogleまたはYahooと合意に達している。GoogleはVodafoneおよびT-Mobileと合意に達した。YahooもOrangeと合意に達しており、先週、Nokiaの新型携帯端末にYahooのモバイル検索エンジンを組み込むと発表した。