陽はまた昇る--2004年日本（前編） - (page 4)

日本経済の復活に関する5つの事実

　テクノロジー業界では確実なものなどひとつもない。しかし、日本は家電需要がこれからも続き、10余年に及ぶ経済危機から脱却する足がかりとなることを期待している。日本経済は本当に復活するのだろうか。そのためには何が必要なのだろうか--下記の5つの事実は、その答えを知る重要なヒントだ。

1. 転換を牽引する3つの機器：日本の家電業界の再生を語る際に、もっともよく引き合いに出されるのはデジタルカメラ、高品位テレビ、そしてDVDプレイヤーである。

2. 中国からウォルマートまで--ライバルの登場：中国や台湾の委託製造業者を利用することにより、多くの企業が家電市場に参入した。今ではSears、Westinghouse、Best Buyといった企業も自社ブランドの家電を販売している。

3. カメラ付き携帯電話のトップセラー：デジタルカメラ販売のトップ5は日本企業が独占し、この5社で市場の86％を独占している。しかし、韓国製のカメラ付き携帯電話や安価な半導体が日本企業の牙城を切り崩そうとしている。

4. ナノテクノロジーへ9億ドル：米国や欧州の企業と同様に、日本企業も成長戦略の一環として、ナノチューブなどの新興技術の開発に大規模な投資を行っている。

5. 代替エネルギーに取り組むトヨタら：需要の急増を受けて、トヨタは来年、ハイブリッド車の生産を50％拡大するという。