日本オラクル、業務アプリケーション事業にてこ入れ--日本独自機能開発への投資も

　日本オラクルは20日、Oracle E-Business Suite (EBS) 11i.10を11月30日より出荷するにあたって戦略説明会を開催した。同社は1995年に業務アプリケーション製品を国内市場に投入開始し、現在EBSの導入はすでに500社を超えているというが、同社 代表取締役社長 新宅正明氏は「市場の変化が激しく、苦労している」と、正直な感想をもらす。ただ同氏は、「システムのライフサイクル全体をサポートできる体制が整った」と述べ、新戦略で積極的にEBSを推進していく意欲を示した。

　具体的な戦略としてオラクルでは、日本独自の機能の開発に新たな投資と人員増強を行うことと、産業に特化した機能を充実させることを挙げている。また、営業体制を強化し、3分野に分けた業界別の専門チームを構築、業界別ソリューションを整備してコンサルティング部門とともにパートナーへの提案や導入支援を行うとしている。

　EBS 11i.10の日本市場に向けた機能としては、財務管理関連において利息の前払いに対応したことやグループ減価償却機能が追加されたこと、サプライチェーンにおいて部門別の需要計画やシェアード調達サービス、グローバル予測などに対応したこと、人事関連においてパフォーマンスマネジメントと報酬が連携できるようになったことなどがあるという。

日本オラクル 代表取締役社長 新宅正明氏

　EBS 11i.10では2100以上の新機能が提供されているが、追加された機能のうち、どの業界においても共通な機能は50％で、残りの50％は業界に特化した機能だという。例えば、日本でIT投資額が最も大きい製造業に向けては、サプライチェーン計画から生産管理、購買・調達、販売物流までをサポートするOracle Supply Chain Managementの製造業向け短期導入テンプレート「E-Business Models」を提供する。同業界に向けてオラクルでは、「2006年度中に90件の案件獲得をめざす」（新宅氏）としている。また、金融業界に向けては2006年度中に50件、医療・製薬業界に向けては同30件の案件獲得をめざすという。

　中堅中小規模システムに向けては、EBSを低価格かつ短期に導入するOracle NeOソリューションを今後も推進する。Oracle NeOは、業務や業種ごとに体系化されたシステム構築のテンプレートに、ソフトウェアライセンス、ハードウェア、導入サービスを組み合わせたもの。現在EBSの総受注案件数の10％がOracle NeOによるものだというが、パートナーの増強や対応領域を拡充することで、今後3年間でOracle NeOによる売上を30％にまで伸ばすとしている。

　米Oracleでは、PeopleSoftの買収に再度臨んでおり、買収に成功すれば同社がこの市場においてシェアを拡大することは間違いない。新宅氏は,この件について「うまくいけばいいと思う」としながらも、「推移を見守っている状態で、多くはコメントできない」としている。買収が実現した際の事業計画についても、「想定はしているが、実際の計画には組み入れていない」と、控えめなコメントを述べるにとどまった。