2022年度 第1四半期決算

2022年度は、非常に好調なスタート。デジタル化とサステナビリティのリーダーとしてテクノロジーに特化しポートフォリオをさらに強化。

第1四半期の受注はすべてのインダストリービジネスで2桁成長により、前年同期比52%増の242億ユーロ、売上は前年同期比17%増の165億ユーロとなり、出荷受注比率は1.47。
為替変動および主にVarian Medical Systems, Inc.(Varian社)の買収によるポートフォリオ効果の影響を除いた前年同期比の受注は42%増、売上は9%増。
インダストリービジネスの利益は、前年同期比12%増の25億ユーロ、利益率は15.7%。
純利益は20%増の18億ユーロ、基本1株あたり利益(EPS)は2.05ユーロ、購入価格配分会計適用前のEPS(PPA前のEPS)は2.24ユーロ。
継続事業および非継続事業からのフリーキャッシュフローは前年同期比で増加し、11億ユーロ。

シーメンスは、2022年度に非常に好調なスタートを切り、テクノロジーに特化した企業としての戦略を確実に実行しています。第1四半期(2021年12月31日に終了)では、多くの主要市場における成長機会を活用し、すべてのインダストリービジネスで増益を達成しました。また、今年度(2022年度)の見通しについても確認できました。同時に、シーメンスはポートフォリオの絞り込みを進めました。道路交通事業であるYunex Trafficの売却を発表したほか、Siemens Logisticsの郵便・小包事業や、合弁会社Valeo Siemens eAutomotiveにおけるシーメンスの株式についても、新たな所有者が見つかりました。

「2022年度は、非常に好調なスタートを切ることができました。すべての事業で高い価値の成長を続けています。好調な業績を達成し、購入価格配分前の1株当たり利益は20%増益となりました。同時に、私たちは引き続き テクノロジーに特化した企業としてのポートフォリオをさらに強化してまいります。この結果は、私たちがデジタル化とサステナビリティをより速く推し進めるリーダーであることを印象づけています」--シーメンスAG社長兼CEO ローランド・ブッシュ

「シーメンスは、2022年度第1四半期において、すべての主要指標において非常に好調な財務実績を続けています。多くの主要市場における成長機会を大いに活用するとともに、10億ユーロ以上の優れたフリーキャッシュフローを達成しました」--シーメンスAG最高財務責任者 ラルフ・P・トーマス

新型コロナウイルスによるパンデミックの影響で複雑なマクロ経済環境が続き、サプライチェーンのリスクも継続し、一部の製品では顧客への納品に遅延が見られるものの、大きな混乱は回避できています。シーメンスは、お客様と共に出荷配送を最適化し、これらの課題を克服するためにたゆまぬ努力を続けています。

徹底して強化したポートフォリオ
本日、シーメンスは、テクノロジーに特化した企業としてのポートフォリオ強化の一環として、Siemens Logisticsの郵便・小包事業をKörber AGに売却することで合意しました。また、シーメンスが保有する合弁会社Valeo Siemens eAutomotiveの株式をValeoに売却します。シーメンスの道路交通部門であるYunex TrafficをAtlantiaへ売却する件は、すでに1月に発表済みです。

純利益は大幅に増加 – 通期見通しを確認
シーメンスの第1四半期の売上は、前年同期比(為替変動とポートフォリオの影響を除く)で、9%増の165億ユーロとなりました(2021年第1四半期141億ユーロ)。受注は特に高い伸びを示し、前年同期比で42%増の242億ユーロ(2021年第1四半期:159億ユーロ)となりました。出荷受注比率は1.47と、非常に高い水準でした。受注残高は930億ユーロとなり、新記録を達成しました。
インダストリービジネスの利益は12%増の25億ユーロ(2021年第1四半期:22億ユーロ)、インダストリービジネスの利益率は15.7%(2021年第1四半期:16.5%)となっています。純利益は20%増の18億ユーロとなり、前年同期(2021年第1四半期:15億ユーロ)を大幅に上回りました。購入価格配分前の基本1株あたり利益は2.24ユーロで、2021年第1四半期(1.86ユーロ)を20%上回りました。2022年度の見通しが確認できました。
全フリーキャッシュフロー(継続事業と非継続事業)は11億ユーロとなり、傑出した水準に達しました(2021年第1四半期:10億ユーロ)。インダストリービジネスのフリーキャッシュフローは14億ユーロで、前年同期とほぼ同水準です(2021年第1四半期:15億ユーロ)。

すべてのインダストリービジネスにおいて素晴らしい進展
デジタルインダストリーズの受注は、ファクトリーオートメーションやモーションコントロールビジネスが牽引し、前年同期比ですべてのインダストリービジネスおよび地域で合計67%増の71億ユーロとなりました。売上も全事業および事業地域で増加し、前年同期比で合計11%増の43億ユーロとなりました。合計利益は9億4,700万ユーロで、前年を12%上回り、利益率は21.8%となりました。予想通り、収益性に影響を与えたのは、計画通り開始した事業の一部をソフトウェア・アズ・ア・サービス(SaaS)に移行する取り組みを含む、クラウド関連の費用の増加でした。
スマートインフラストラクチャーの受注は、前年同期比で26%増の49億ユーロでした。受注の増加は、主に米国の半導体産業などからの受注が増加した電気製品および電化製品事業が牽引しました。また、産業界のお客様やデータセンターの運営者からの需要も引き続き堅調に推移しました。売上は前年同期比で6%増の38億ユーロでした。利益はほぼ25%増の4億8,000万ユーロ(2021年第1四半期:3億9,100万ユーロ)でした。主に、稼働率の向上と以前に発表した施策によるコスト削減により、全事業がこの好業績に貢献しました。利益率は2021年第1四半期の11.2%に対し、12.6%に上昇しました。
モビリティでは、売上は前年同期比で7%増の24億ユーロ、受注は約2倍の54億ユーロとなりました。これはモビリティ史上、四半期ベースで過去最高の受注額となりました。利益は3%増の2億2,400万ユーロとなりましたが、利益率は9.3%で、前年の9.9%をわずかに下回りました。この結果は、鉄道インフラ事業のプロジェクトの構成が2021年第1四半期に比べて不利だったことによるものです。

バーチャル年次株主総会で配当案を決定
本日、シーメンスAGの通常年次株主総会が、四半期の業績発表後に開催されます。新型コロナウイルスによるパンデミックが続いているため、総会はバーチャルで行われます。株主の皆様には、2021年度の1株当たり4.00ユーロを配当するという取締役会および監査役会[株式会社1] の提案をご承認いただきます。この配当案は、シーメンスの累進的な配当政策を反映して、前年度より0.5ユーロ多くなっています。
【参考資料】本資料はシーメンス AG(ドイツ・ミュンヘン)が2021年11月11日(現地時間)に発表したプレスリリースを日本語に抄訳したものです。本資料の正式言語はドイツ語・英語であり、その内容および解釈については両言語が優先します。原文プレスリリースおよび関連資料は以下の URL よりご覧いただけます(英文)。
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シーメンスAGについて
シーメンスAG(本社:ベルリンおよびミュンヘン)は、170年にわたり、卓越したエンジニアリング、イノベーション、品質と信頼性、そして国際性を象徴するグローバルなテクノロジー企業でありつづけています。ビルや分散型エネルギーシステム向けのインテリジェントなインフラストラクチャー、プロセス産業や製造業向けの自動化、デジタル化の分野を中心に、世界中で事業を展開しています。シーメンスはデジタルと現実世界を結びつけることで、お客様と社会に貢献します。鉄道、道路交通のスマートなモビィティー・ソリューションの主要サプライヤーであるモビリティを通じ、シーメンスは旅客および貨物サービスの世界市場の形成をサポートします。さらに上場会社であるSiemens Healthineersの過半数の株式を保有することで、医療技術やデジタル・ヘルスケア・サービスの世界の大手サプライヤーでもあります。また、送電および発電の世界のリーダー企業であり2020年9月28日に株式上場したシーメンスエナジーの過半数未満の株式を保有しています。2021年9月30日に終了した2021年度において、シーメンスグループの売上高は623億ユーロ、純利益は67億ユーロでした。2021年9月30日時点の全世界の社員数は30万3000人です。詳しい情報は、リンクにてご覧いただけます。

日本におけるシーメンスグループ
シーメンスは、1887年に東京・築地に初めてのオフィスを開設して以来、130年以上にわたり日本のお客様から信頼を寄せられるパートナーとして尽力してまいりました。海外のシーメンス同様、都市化、人口動態、気候変動、グローバル化、そしてデジタル化といったメガトレンドに対して最適なソリューションをご提案しています。シーメンスは先進的な製品やサービス、ソリューションにより、お客様に競争優位性をご提供しつづけるとともに、昨今の環境問題に対応してまいります。2021年9月末に終了した2021年度において、日本のシーメンスの売上高は約1625億円、社員数はおよそ2,500人です。詳しい情報はリンクにてご覧いただけます。

プレスリリース提供:PR TIMES リンク

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