「自分が欲しいものを作る」ところから始めたシステム開発は、予想以上に他のサービス業や飲食店やからニーズがあり、順調に成長していた。ゑびやというリアル店舗で効果を測定し、利用者からの要望を取り入れつつ、キャンペーンなどのイベントを入力できるようにしたり、Microsoft Forms でアンケートを自動収集して分析できるよう改良を続けた。他にも商品別の販売率や原価率を見ながら新しいメニュー構成を考えられるようにするなど、店舗に関わる項目は全て網羅することを目指した。
また、実力を知ろうと観光予報プラットホーム活用コンテストに需給予測AIシステムを応募したところ大賞を受賞し、それをきっかけにDMO関連の仕事にも携わり湯河原の街全体のデータをJRの移動量などを含めて可視化するプロジェクトにも取り組むことになった。まずは、湯河原にある飲食店からデータを収集をする仕組み作りに、取り組んでいるが、その後も自治体や商業施設からプロジェクトの依頼が舞い込むようになり、大規模顧客に対応できるようアーキテクチャの切り替えも進めている。
「もう一つ裏話をすると、初期段階でシステム開発していた担当者が今年に入って急死し、彼が書いていたコードをpythonでコードを書き変える必要に迫られたというのもあります」。そんな状況にあった小田島氏の相談に親身になって応じてくれる日本マイクロソフトの面々は、心強いパートナー以上の存在となっていく。「EBILABのシステムはAzureをベースにしているのですが、ゑびやはもちろんその顧客も成功させるところまでいろんなことを手厚く一緒に考えてくれる。勝手に同じ会社の仲間であるような気持ちを持っています。Cognitive Services など、いわゆる「学習済み AI」についてもまだまだ発展途上で完璧ではないかもしれないけれど、画像解析で今まで見えない世界を見えるようにしてくれたり、今まで自分が100％出来なかったことができる可能性を見せてくれるすごい仕組みで、未来を感じさせてくれるツールだと思っています。」
実際、ゑびやのシステムを導入した「里のうどん」では、データが蓄積するまでの数か月の間、画像解析により男女、年齢、時間帯分布がわかったことで打ち手が変わり、売り上げに成果として明確に表れたという。
（参考 : 旧態構造から脱却する飲食業の未来--AI技術活用の「ゑびや×里のうどん」 ）
小田島氏がここまで成長を続けられたのは、とにかく目の前にいる困っている人を助けたいという思いがあるからかもしれない。次から次へと立ちはだかる課題に取り組み続けるモチベーションの源を聞いたところ、特別な大きな目標も事業へのこだわりも無く、自分にできるビジネスを通じて課題を解決したいという答えだった。
「世の中には解決しなければならない問題があるのに見ないようにしていることが多いと感じていて、サービス業でたとえると平均年収が332万円で産業別平均給料としては最下位という状況があります。数字が苦手な人でもこのまま商売を続けたらまずいとわかる仕組みがあれば変えられるし、それをどう作ろうか考えているところ」だと小田島氏は話す。
かつて、キヤノンで辣腕を振るった名経営者の御手洗富士夫氏は「数字なき物語も、物語なき数字も意味はない」といった。まさに、経営のコックピットとなるシステムが、一つの地方企業の運命を大きく変えた。IDC のリサーチによると、日本で AI を利用している企業は、三割程度だという。クラウドや BI ツールの普及で、IT にそれほど明るくない企業でも明確な目的と強い思いがあれば、たった数か月で世界が変わる。これは未来の話ではない。たった今、現在のことだ。「日本の企業では、三割しか AI を利用していない」ということは、つまり 7 割も伸びしろがあるということであるともいえる。技術を使いこなすハードルが低くなったいま、躍進はこれからなのだ。
「サービス業に限らず、データがあると無いとではカーナビがあると無いのと同じぐらい便利さが違います。小さな頃からテクノロジーと共に育ってきたので、それで世界を変えられるとも本気で信じていますし、これからも新しい課題に挑み続けビジネスを通じて解決していこうと考えています」
