冒頭に挙げたカーシェアリングサービスを始め、パッケージ販売からサブスクリプションモデル（継続課金）に移行したソフトウェア、CDやDVDなどの販売から音楽、動画配信サービスへの移行など、「所有」から「利用」にシフトするニーズに対応した「サービスビジネス」は、BtoC市場を中心にその数が増えてきています。

　従来の「モノ」を売っていた「売り切り型」ビジネスに対して、「コト（サービス）」を売る「サービスビジネス」には次のようなメリットがあります。

1. 初期コストを抑えることで、これまで対象外だった層の顧客獲得も可能に
2. 継続的な課金体系により、長期的な収益を得られる
3. ニーズにマッチしたサービスを切り売りすることで、重ね売り（クロスセル・アップセル）が可能になる
4. 製造業などでは直接顧客とのコンタクトポイントを持つことが可能になり、ニーズ把握や収益率の向上が期待できる

　製造業では製品の関連商材へのサービス提供が進んでいます。特に、医療機器、産業機械、自動車分野ではさまざまな先進的サービスの事例が出てきています。

　また、不動産業では、賃貸物件の家電や家具を定額で利用できるといったサービスなども始まっています。このように、さまざまな業種でサービスビジネスが始まってきている、というのが今の状況です。

　収益面において大きなメリットのあるサービスビジネスですが、既存の売り切り型ビジネスを行っていた企業がサービスビジネスを始めるには、新たな業務が発生します。それは「課金・請求」業務です。

　サービスビジネスにおける課金は、定期的な課金の仕組みと、お客さまのニーズにあわせて多様な料金体系や契約変更に対応するのが一般的であり、これらに適したシステムを構築する必要があります。元々社内システムではそのような機能を持たないのが一般的ですから、これらの仕組みをゼロから作ろうと考えると、期間やコストを無視することはできません。

　日立ソリューションズはこうした課題を解決すべく、顧客管理・課金・請求ソリューション「BSSsymphony」の提供を通して、お客さまのサービスビジネスの支援を行っています。