実証実験や概念検証で見えてきたAIの適用シーン ―― 富士通のAI「Zinrai」が目指す未来

富士通の30年以上にわたるAIに関する知見や技術を体系化した「FUJITSU Human Centric AI Zinrai（ジンライ）」。AIを実際のビジネスに適用させたい、短期間でAIシステムを構築したいという企業ニーズに応えるために、「Zinraiプラットフォームサービス」などの具体的サービスも発表された。AIサービスの戦略企画を担当する富士通の橋本 文行氏に、さまざまな分野において始まっている実証実験や概念検証（PoC）の取り組みについて聞いた。

重点的に取り組む11の領域を設定

　「人工知能（AI）で何を目指すのか？」―― これは富士通にもよく寄せられる質問だ。そもそもAIという言葉は、人や企業によって認識が異なる。橋本氏は、AI技術を「判断させる」「作業させる（自動走行車、倉庫作業ロボットなど）」「脳をつくる」「身体をつくる（ヒューマノイドロボットなど）」の四つの領域に分けて説明するという。

　「富士通がいま注力しているのは、人間の思考を機械に代行させる『判断させる』という領域で、認識技術や深層学習などがこの領域にあたります。『脳をつくる』『身体をつくる』といった人間の知能・身体を作り出す領域は、まだまだ研究段階の技術だと考えています」（橋本氏）

富士通株式会社
統合商品戦略本部
AI＆アナリティクスソリューション推進部 兼 AIサービス事業部［戦略企画担当］
シニアマネージャー
橋本 文行氏

　これを踏まえて富士通では、重点的に取り組む「11のAI活用領域」―― 社会インフラ、モビリティ、ロジスティクス、ものづくり、保守保全、デジタルマーケティング、食・農業、職場・暮らし、Fintech、ヘルスケア、コールセンター ―― を決定した。

　「当社がZinraiを発表した後、各業種業界のお客様から400件を超える問い合わせがありました。例えば金融機関のお客様からは、アンチマネーロンダリングといった不正防止・監視に使えないだろうかといった業務に直結する具体的な問い合わせを受けることがありました。また製造業のお客様からは、IoTで蓄積した膨大なセンサー情報をAIに分析させることで何かに使えないかという漠然とした問い合わせを受けることもありました。そうしたお客様からのヒアリングをまとめると、様々なAIの適用シーンが見えてきます。その結果、当社が重点的に取り組むべきところとして設定したのが、11のAI活用領域です」（橋本氏）

図：業種別の主な適用シーン
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国内のヘルスケア領域に富士通の優位性

　このうち、最も問い合わせが多いのは、コールセンターの質問応答や自動応答への適用だという。

　「コールセンターへのAI活用については、多くの問い合わせが寄せられました。しかし、AI活用の目的もコスト削減や業務生産性向上が中心になるため、数年以内には飽和してしまうこともあり得ます。もちろん、コールセンターはAI活用が期待できる領域ですが、その先を見据えることが必要です」（橋本氏）

　そこで富士通がまず注力しようとしているのが、ヘルスケア領域への活用だ。

　「富士通は日本国内における電子カルテでナンバーワンのシェアを持っています。AIを活用するにあたり、データを持っていることが圧倒的に有利です。海外では他ベンダーもヘルスケアへの適用事例を持っていますが、国内は法令が異なるといった事情もあるため、当社が優位なポジションにあります」（橋本氏）

　もう一つ、早期の活用を見込めるのが、Fintechだ。海外ではこの領域におけるAI活用が進んでおり、日本でもメガバンクを中心に積極的に取り組み始めている。橋本氏によると、富士通もFintech領域におけるAI活用について、すでに進めているとのことだ。

　これらAI活用が先行する領域以外の8領域については、もともと富士通がデジタルビジネスを推進してきた領域と重なる。ここにAI活用というキーワードを追加しようというのが、狙いになるという。

　「8領域の中には、デジタルマーケティングのように需要予測や顧客行動分析などですでにAI活用が進んでいるところもあれば、食・農業や職場・暮らしなど数年先を見越してAI活用を進めていこうというところもあります。ビジネスにつながるまでには領域によって時間差がありますが、中長期的に活用領域を広げていきたいと考えています」（橋本氏）