2020年の米大統領選、ロシアやイランが工作--米情報機関が報告

Corinne Reichert (CNET News) 翻訳校正: 編集部2021年03月18日 11時17分
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 2020年米大統領選への他国からの干渉に関する報告書が公表された。米国家情報会議(NIC)による調査で、他国のアクターが有権者登録、投票、開票、結果報告などの投票手続きを変更しようとしたことを示す証拠はなかったという。しかし、イランとロシアは投票制度の侵害に関する虚偽の主張を拡散していたと報告されている。

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提供:James Martin/CNET

 報告書によると、ロシアのVladimir Putin大統領は、「Biden大統領の出馬を中傷」し、「Donald Trump前大統領を支持」するとともに、選挙結果の信頼性を損なうことを狙った「影響力を及ぼすような工作活動」を許可した。しかし、「2016年とは異なり、選挙インフラにアクセスしようとするロシアの持続的なサイバー活動は見られなかった」という。2016年には、50州すべての選挙システムがロシアの標的になったことが、米上院情特別委員会の以前の報告書で明らかにされている。

 中国は干渉しなかったとされている。選挙結果を変えることを意図した誘導工作活動を検討したが実行しなかったという。イランは、Trump前大統領が再選する可能性を低下させることを目的とした誘導活動を行ったとみられている。また、キューバ、ベネズエラ、ヒズボラも「選挙に影響を与えようと複数の手段を講じた」と報告されている。

 米司法省(DOJ)は16日、各種機関による調査で「他国の政府の支援を受けたアクターが選挙結果を操作、あるいは2020年連邦選挙の完全性を損なった証拠は見つからなかった」としている。

 Biden政権は来週にも、ロシアとイランなどを対象に、選挙干渉をめぐる制裁措置を発表する可能性があると米CNNは報じている。

この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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