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日本HP、販売サイトに公共機関専用窓口とPC買い取りサービスを設置

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 日本ヒューレット・パッカード(日本HP、樋口泰行社長)は2月10日、オンライン販売サイト「HP Directplusオンラインストア」全体を通してナビゲーション改善を図り、提供サービスを拡張すると発表した。

 「HP Directpusオンラインストア」では、これまで、ユーザーの規模別に「500人以上の法人」、「500人未満の法人」、「個人」の3つの窓口を設定していた。しかし、公共機関の場合、購買手続きには各種証明書を提出する必要があるなど特有の対応が要求されることから、こうしたニーズにきめ細かく対応するため、2月14日から、新たに官公庁・教育・研究機関のユーザー専用の「公共機関専用窓口」を開設することにした。

 同サイトでは、(1)官公庁(省庁/独立行政法人/公社/地方公共団体/公益法人など)、(2)教育機関(国公私立学校/各種専門学校など)、(3)医療機関(医療法人/開業医/歯科医など)――といった団体・機関を対象とする。

 さらに、個人ユーザー向けサービス強化に向けて「PC買い取りサービス」を開始する。2月14日以降、同社オンラインストアでPCを購入した個人ユーザー向けに、通常より有利な条件で不要PCを買い取るほか、ソフマップと協力し、他社製品も買い取り対象とするサービスも提供する。下取り申し込みの有効期間は製品購入後60日間と長く設定しているため、ユーザーは余裕をもって手元の既存PCからのデータ移行を行うことができる。

 なお、2月14日から5月31日の期間限定で、通常のソフマップの査定価格より20%増しの価格でPCを買い取るキャンペーンを実施する。また、オンラインサイトのサービス拡張を記念した各種キャンペーンも展開する予定。

日本ヒューレット・パッカード
「HP Directplusオンラインストア」
「公共機関専用窓口」(2月14日から)

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