アップル、CEO後継計画の開示に難色--株主総会を前に

　Appleは再び、最高経営責任者（CEO）であるSteve Jobs氏がいなくなった場合の同社の計画について議論することを求められている。

　Appleは米国時間1月7日、株主総会招集通知（PDFファイル）の中で、1万1000株以上のApple株式を保有するCentral Laborers' Pension Fundが、2月23日に開催されるAppleの年次株主総会で提案を行う予定であることがわかったと述べた。この提案が承認されれば、Appleは「詳細な後継計画ポリシーを定め、文書で開示する」よう求められることになる。

　Appleの取締役会は招集通知の中で、その提案を否決するよう株主らに忠告したと述べた。同取締役会は、同社はすでに後継計画を確立しており、それを公に開示しても、最高幹部レベルの人材を維持し採用する同社の能力が損なわれるだけだと述べている。自分が最高職位の候補として予定されていないと知ったAppleの最高幹部を競合他社が引き抜いたり、そのような幹部が自主的に同社を退職する恐れがあるとAppleは記している。

　Jobs氏と同等であるとみなされる指導者は、他社にはあまり存在しない。同氏がいなくなった場合の同社の展望に関する議論が生じる度に、落ち着かなくなるような株主もいる。一部の株主は、Jobs氏が自身の職務を継続しないか、継続できなくなった場合に、Appleがどう対処するのかを知りたいと考えている。その計画はこれまで、公には開示されていない。

　Appleが2009年に、Jobs氏が肝臓移植手術を受けたことを発表した後、この議論の緊急性が高まった。

　Central Laborersの計画の中では、Appleの取締役会が、「同社の事業戦略を反映するCEO職の基準を設け、正式な評価プロセスによって候補者を評価する」とともに、社内の有力候補を特定し育成することが求められる。また、その提案では、Appleが非緊急時と緊急時の後継計画を用意することも求めている。